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【参考報告書4】(4)地域の実情や事業所規模等を踏まえた持続的なサービス提供の在り方に関する調査研究事業 (報告書案)[8.7MB] (175 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_56824.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第246回 4/14)《厚生労働省》
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介護事業の協働化・大規模化に資する取組数別で職員の充足状況に大きな違いは見られなかった。
図表 362 職員の充足状況(介護事業の協働化・大規模化に資する取組数別)(認知症対応型共同生活
介護)




0
1~2
3~5
6以上

















387
100.0%
163
100.0%
74
100.0%
92
100.0%
58
100.0%

77
19.9%
29
17.8%
17
23.0%
18
19.6%
13
22.4%

119
30.7%
44
27.0%
24
32.4%
28
30.4%
23
39.7%

るや






130
33.6%
59
36.2%
21
28.4%
34
37.0%
16
27.6%

いと
るて





49
12.7%
23
14.1%
10
13.5%
12
13.0%
4
6.9%









3
0.8%
1
0.6%
2
2.7%
0
0.0%
0
0.0%

9
2.3%
7
4.3%
0
0.0%
0
0.0%
2
3.4%

※介護職員と看護職員を対象として集計した。
人材確保に要する平均期間について、3 か月以下は中山間・離島等では比較的低かった。
図表 363

人材確保に要する平均期間(地域別)(認知症対応型共同生活介護)




中山間・離島等
都市部
その他










387
100.0%
180
100.0%
107
100.0%
100
100.0%

148
38.2%
60
33.3%
42
39.3%
46
46.0%

※介護職員と看護職員を対象として集計した。

169

6 3
かか
月月
以超


73
18.9%
33
18.3%
20
18.7%
20
20.0%

1 6
2 か
か月
月超


57
14.7%
29
16.1%
18
16.8%
10
10.0%

1
2




11
2.8%
7
3.9%
1
0.9%
3
3.0%





98
25.3%
51
28.3%
26
24.3%
21
21.0%