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【参考報告書4】(4)地域の実情や事業所規模等を踏まえた持続的なサービス提供の在り方に関する調査研究事業 (報告書案)[8.7MB] (255 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_56824.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第246回 4/14)《厚生労働省》
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図表 572 事業所の休止・廃止理由別休止・廃止事業所数(中山間・離島がある自治体)
訪問介護

訪問入浴介

(n=78)

護(n=17)

地域密着型

認知症対応

小規模多機

通所介護

型通所介護

能型居宅介

(n=53)

(n=14)

護(n=24)

休止・廃止事業所数

420

19

145

38

43

人員の不足

196

11

29

9

20

利用者の減少(既存・新規)

36

2

11

6

2

人件費の上昇

1

0

1

0

0

物価高による経費の増加

1

0

0

0

1

経営不振(資金繰りの悪化等)

49

1

8

2

1

経営戦略上の事業所の統廃合

60

1

1

0

2

他の介護サービス事業への転換

12

0

4

0

0

介護報酬改定に伴う収入減

5

0

0

0

0

指定取消処分等

0

0

0

0

0

その他

53

2

11

2

3

不明

21

2

2

0

1

図表 573 事業所の休止・廃止理由別休止・廃止事業所数(中山間・離島がある自治体)(グラフ)
0

100

200
196

36
49
60

訪問介護(n=78)

21

300

53

11
訪問入浴介護(n=17)
人員の不足

11
地域密着型通所介護(n=53)

29

利用者の減少(既存・新規)

8

人件費の上昇
物価高による経費の増加

11
9

経営不振(資金繰りの悪化等)
経営戦略上の事業所の統廃合

認知症対応型通所介護(n=14)

他の介護サービス事業への転換

20

介護報酬改定に伴う収入減

小規模多機能型居宅介護(n=24)

指定取消処分等
その他
不明

249