【参考報告書4】(4)地域の実情や事業所規模等を踏まえた持続的なサービス提供の在り方に関する調査研究事業 (報告書案)[8.7MB] (255 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_56824.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第246回 4/14)《厚生労働省》 |
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訪問介護
訪問入浴介
(n=78)
護(n=17)
地域密着型
認知症対応
小規模多機
通所介護
型通所介護
能型居宅介
(n=53)
(n=14)
護(n=24)
休止・廃止事業所数
420
19
145
38
43
人員の不足
196
11
29
9
20
利用者の減少(既存・新規)
36
2
11
6
2
人件費の上昇
1
0
1
0
0
物価高による経費の増加
1
0
0
0
1
経営不振(資金繰りの悪化等)
49
1
8
2
1
経営戦略上の事業所の統廃合
60
1
1
0
2
他の介護サービス事業への転換
12
0
4
0
0
介護報酬改定に伴う収入減
5
0
0
0
0
指定取消処分等
0
0
0
0
0
その他
53
2
11
2
3
不明
21
2
2
0
1
図表 573 事業所の休止・廃止理由別休止・廃止事業所数(中山間・離島がある自治体)(グラフ)
0
100
200
196
36
49
60
訪問介護(n=78)
21
300
53
11
訪問入浴介護(n=17)
人員の不足
11
地域密着型通所介護(n=53)
29
利用者の減少(既存・新規)
8
人件費の上昇
物価高による経費の増加
11
9
経営不振(資金繰りの悪化等)
経営戦略上の事業所の統廃合
認知症対応型通所介護(n=14)
他の介護サービス事業への転換
20
介護報酬改定に伴う収入減
小規模多機能型居宅介護(n=24)
指定取消処分等
その他
不明
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