を行い、必要な情報の提供及び助言並びに相談、指定障害福祉サービス事
業者等、医療機関等との連絡調整等の支援を実施すること。
≪ピアサポート実施加算、退居後ピアサポート実施加算【新設】≫ 100単位/月
※ 次の要件のいずれにも該当する事業所において、障害者又は障害者であ
ったと都道府県知事が認める者である従業者であって、障害者ピアサポー
ト研修修了者であるものが、利用者に対して、その経験に基づき相談援助を
行った場合に加算する。
① 自立生活支援加算（Ⅲ）又は退居後（外部サービス利用型）共同生活援
助サービス費を算定していること。
② 障害者ピアサポート研修修了者を従業者として２名以上（うち１名は
障害者等）配置していること。
③ ②の者により、当該事業所の従業者に対し、障害者に対する配慮等に関
する研修が年１回以上行われていること。
② 支援の実態に応じた報酬の見直し
・ 障害支援区分ごとの基本報酬について、重度障害者の受入れなどサービ
スの支援内容や経営の実態等を踏まえて見直す。
・ 世話人の配置基準に応じた基本報酬区分を改め、サービス提供時間の実
態に応じて加算する報酬体系へと見直す。
・ 日中支援加算（Ⅱ）について、介護サービス包括型及び外部サービス利
用型においては支援を提供した初日から評価を行うとともに、日中サービ
ス支援型においては廃止する。
≪基本報酬区分の見直し（介護サービス包括型の例）≫ ※別紙１参照
［現
イ
ロ
ハ
ニ

行］
共同生活援助サービス費（Ⅰ）
共同生活援助サービス費（Ⅱ）
共同生活援助サービス費（Ⅲ）
共同生活援助サービス費（Ⅳ）

（世話人の配置４：１以上）
（世話人の配置５：１以上）
（世話人の配置６：１以上）
（体験利用）

［見直し後］
イ 共同生活援助サービス費（Ⅰ） （世話人の配置６：１以上）
ロ 共同生活援助サービス費（Ⅱ） （体験利用）
≪人員配置体制加算【新設】
（介護サービス包括型の例）≫ ※別紙５参照
イ 人員配置体制加算（Ⅰ）

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