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資料２ 令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の概要（案） (193 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37731.html |
| 出典情報 | 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第45回 2／6）《厚生労働省》 |
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別紙５
共同生活援助における人員配置体制加算の創設について
（介護サービス包括型）
イ 人員配置体制加算(Ⅰ) （加配 12:1）
⑴ 区分４以上
83 単位
⑵ 区分３以下
77 単位
イについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準（基準上の人員に加え、特定従業者数換算方法※で 12:1 以上の世話人等を配置）に適合している
事業所において、利用者に対し、指定共同生活援助等の提供を行った場合に、障害支援区分に応じ、１日につき所定単位数を加算する。
ロ 人員配置体制加算(Ⅱ) （加配 30:1）
⑴ 区分４以上
33 単位
⑵ 区分３以下
31 単位
ロについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準（基準上の人員に加え、特定従業者数換算方法で 30:1 以上の世話人等を配置）に適合している事
業所において、利用者に対し、指定共同生活援助等の提供を行った場合に、障害支援区分に応じ、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合
において、イを算定している場合は、算定しない。
ハ 人員配置体制加算(Ⅲ)（加配 12:1、個人単位特例）
84 単位
ハについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準（基準上の人員に加え、特定従業者数換算方法で 12:1 以上の世話人等を配置）に適合している事
業所において、令和９年３月 31 日までの間、指定障害福祉サービス基準附則第 18 条の２第１項又は第２項の規定の適用を受ける利用者に対し、指定
共同生活援助を行った場合に、１日につき所定単位数（これらの規定に基づく居宅介護又は重度訪問介護の利用について、所要時間が８時間以上であ
る場合にあっては、所定単位数の 100 分の 95 に相当する単位数とする。
）を加算する。ただし、この場合において、イ又はロを算定している場合は、
算定しない。
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共同生活援助における人員配置体制加算の創設について
（介護サービス包括型）
イ 人員配置体制加算(Ⅰ) （加配 12:1）
⑴ 区分４以上
83 単位
⑵ 区分３以下
77 単位
イについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準（基準上の人員に加え、特定従業者数換算方法※で 12:1 以上の世話人等を配置）に適合している
事業所において、利用者に対し、指定共同生活援助等の提供を行った場合に、障害支援区分に応じ、１日につき所定単位数を加算する。
ロ 人員配置体制加算(Ⅱ) （加配 30:1）
⑴ 区分４以上
33 単位
⑵ 区分３以下
31 単位
ロについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準（基準上の人員に加え、特定従業者数換算方法で 30:1 以上の世話人等を配置）に適合している事
業所において、利用者に対し、指定共同生活援助等の提供を行った場合に、障害支援区分に応じ、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合
において、イを算定している場合は、算定しない。
ハ 人員配置体制加算(Ⅲ)（加配 12:1、個人単位特例）
84 単位
ハについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準（基準上の人員に加え、特定従業者数換算方法で 12:1 以上の世話人等を配置）に適合している事
業所において、令和９年３月 31 日までの間、指定障害福祉サービス基準附則第 18 条の２第１項又は第２項の規定の適用を受ける利用者に対し、指定
共同生活援助を行った場合に、１日につき所定単位数（これらの規定に基づく居宅介護又は重度訪問介護の利用について、所要時間が８時間以上であ
る場合にあっては、所定単位数の 100 分の 95 に相当する単位数とする。
）を加算する。ただし、この場合において、イ又はロを算定している場合は、
算定しない。
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