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提案書08（1402頁～1600頁）医療技術評価・再評価提案書 (38 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（令和5年度第1回 11／20）《厚生労働省》 |
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医療技術評価提案書（保険既収載技術用）
整理番号
306203
※事務処理用
提案される医療技術名
申請団体名
体外衝撃波疼痛治療術（集束型）の腱付着部症への適応拡大
日本運動器科学会
30整形外科
主たる診療科（１つ）
提案される医療
技術が関係する
診療科
36リハビリテーション科
関連する診療科（２つまで）
00なし
提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した
医療技術の提案実績の有無
有
過去に提案した年度
（複数回提案した場合は、直近の年
度）
「実績あり」の
場合、右欄も記
載する
提案当時の医療技術名
リストから選択
拡散型圧力波疼痛治療術
有
追加のエビデンスの有無
診療報酬区分
診療報酬番号
再評価区分（複数選択可）
Ｋ
096-2
１－Ａ
算定要件の見直し（適応）
１－Ｂ
算定要件の見直し（施設基準）
該当する場合、リストから○を選択
１－Ｃ
算定要件の見直し（回数制限）
該当する場合、リストから○を選択
２－Ａ
点数の見直し（増点）
該当する場合、リストから○を選択
２－Ｂ
点数の見直し（減点）
該当する場合、リストから○を選択
３
項目設定の見直し
該当する場合、リストから○を選択
４
保険収載の廃止
該当する場合、リストから○を選択
５
新規特定保険医療材料等に係る点数
該当する場合、リストから○を選択
６
その他（１～５のいずれも該当しない）
該当する場合、リストから○を選択
「６
提案される医療技術の概要（200字以内）
○
その他」を選んだ場合、右欄に記載
体外衝撃波は除痛効果や組織修復促進作用があり慢性腱障害治療に有効である。体外衝撃波には集束型衝撃波と拡散型圧力波の2種類があり、集
束型衝撃波は焦点が狭いため、限局性病変の治療に適している。本邦では体外衝撃波疼痛治療術が保険適応として認められているのは難治性の足
底腱膜炎のみである。なお集束型体外衝撃波治療器で照射できるエネルギーはlow/med energyの領域である。
文字数： 187
再評価が必要な理由
上腕骨外側上顆炎治療の第一選択はリハビリなどの理学療法、装具療法、局所注射等の保存療法である。半年以上保存療法を続けても症状が改善
しない場合があり手術療法を検討する場合がある。近年、難治性の上腕骨外側上顆炎の保存療法の1つとして、集束型体外衝撃波療法が除痛効果
や組織修復促進において有用性を示す報告が数多くある。体外衝撃波疼痛治療術（集束型）は足底腱膜炎に対して2012年4月から保険適応となっ
た。また国際衝撃波学会(ISMST)の推奨する体外衝撃波治療の適応疾患に上腕骨外側上顆炎などの難治性腱付着部症全般がある。「難治性の腱付
着部症」の適応追加を希望する。
【評価項目】
①再評価すべき具体的な内容
（根拠や有効性等について記載）
対象患者は発症から3ヶ月以上の腱付着部症全般。通常エコーで照射する深度、部位を確定させてピンポイントで治療を行う必要があり、解剖、
病態、禁忌事項、予見される不具合を熟知している医師が集束型体外衝撃波療を行う必要がある。現在、医薬品医療機器総合機構で認可されてい
る全ての集束型体外衝撃波装置は、最大65％の出力を超えない安全な設定となっている。
②現在の診療報酬上の取扱い
・対象とする患者
・医療技術の内容
・点数や算定の留意事項
対象患者は発症から3ヶ月以上の腱付着部症全般。通常エコーで照射する深度、部位を確定させてピンポイントで治療を行う必要があり、解剖、
病態、禁忌事項、予見される不具合を熟知している医師が集束型体外衝撃波療を行う必要がある。現在、医薬品医療機器総合機構で認可されてい
る全ての集束型体外衝撃波装置は、最大65％の出力を超えない安全な設定となっている。
Ｋ
診療報酬区分（再掲）
診療報酬番号（再掲）
096-2
医療技術名
体外衝撃波疼痛治療術
③再評価の根
拠・有効性
上腕骨外側上顆炎診療ガイドライン2019には「体外衝撃波治療については、明確な推奨を提示しない」と記載されているが、集束型体外衝撃波治
治癒率、死亡率やQOLの改善等の長期予 療によるものか不明である。①に記載したように坂井らは上腕骨外側上顆炎は集束型体外衝撃波治療により有意な改善が確認できたと述べてい
る。上腕骨外側上顆炎診療ガイドラインによると「どの保存療法後でもある程度の再発が生じる。保存療法の再発要因は労災、注射、橈骨管症候
後等のアウトカム
群、術後例である。」と記載されている。
ガイドライン等での位置づけ
④普及性の変化
※下記のように推定した根拠
年間対象者数の
変化
年間実施回数の
変化等
ガイドライン等での記載あり（右欄に詳細を記載す 上腕骨外側上顆炎診療ガイドライン2019において「体外衝撃波治療については、明確な推
る。）
奨を提示しない」
再評価により対象者数が変化するものではない。年間約1,200件の腱切離・切除術が施行されている。体外衝撃波治療の再発率は手術療法より高
いと考えられるので体外衝撃波治療の実施件数は増加すると推察する。
見直し前の症例数（人）
1,200人
見直し後の症例数（人）
1,200人
見直し前の回数（回）
1,200人
見直し後の回数（回）
不明
1439
整理番号
306203
※事務処理用
提案される医療技術名
申請団体名
体外衝撃波疼痛治療術（集束型）の腱付着部症への適応拡大
日本運動器科学会
30整形外科
主たる診療科（１つ）
提案される医療
技術が関係する
診療科
36リハビリテーション科
関連する診療科（２つまで）
00なし
提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した
医療技術の提案実績の有無
有
過去に提案した年度
（複数回提案した場合は、直近の年
度）
「実績あり」の
場合、右欄も記
載する
提案当時の医療技術名
リストから選択
拡散型圧力波疼痛治療術
有
追加のエビデンスの有無
診療報酬区分
診療報酬番号
再評価区分（複数選択可）
Ｋ
096-2
１－Ａ
算定要件の見直し（適応）
１－Ｂ
算定要件の見直し（施設基準）
該当する場合、リストから○を選択
１－Ｃ
算定要件の見直し（回数制限）
該当する場合、リストから○を選択
２－Ａ
点数の見直し（増点）
該当する場合、リストから○を選択
２－Ｂ
点数の見直し（減点）
該当する場合、リストから○を選択
３
項目設定の見直し
該当する場合、リストから○を選択
４
保険収載の廃止
該当する場合、リストから○を選択
５
新規特定保険医療材料等に係る点数
該当する場合、リストから○を選択
６
その他（１～５のいずれも該当しない）
該当する場合、リストから○を選択
「６
提案される医療技術の概要（200字以内）
○
その他」を選んだ場合、右欄に記載
体外衝撃波は除痛効果や組織修復促進作用があり慢性腱障害治療に有効である。体外衝撃波には集束型衝撃波と拡散型圧力波の2種類があり、集
束型衝撃波は焦点が狭いため、限局性病変の治療に適している。本邦では体外衝撃波疼痛治療術が保険適応として認められているのは難治性の足
底腱膜炎のみである。なお集束型体外衝撃波治療器で照射できるエネルギーはlow/med energyの領域である。
文字数： 187
再評価が必要な理由
上腕骨外側上顆炎治療の第一選択はリハビリなどの理学療法、装具療法、局所注射等の保存療法である。半年以上保存療法を続けても症状が改善
しない場合があり手術療法を検討する場合がある。近年、難治性の上腕骨外側上顆炎の保存療法の1つとして、集束型体外衝撃波療法が除痛効果
や組織修復促進において有用性を示す報告が数多くある。体外衝撃波疼痛治療術（集束型）は足底腱膜炎に対して2012年4月から保険適応となっ
た。また国際衝撃波学会(ISMST)の推奨する体外衝撃波治療の適応疾患に上腕骨外側上顆炎などの難治性腱付着部症全般がある。「難治性の腱付
着部症」の適応追加を希望する。
【評価項目】
①再評価すべき具体的な内容
（根拠や有効性等について記載）
対象患者は発症から3ヶ月以上の腱付着部症全般。通常エコーで照射する深度、部位を確定させてピンポイントで治療を行う必要があり、解剖、
病態、禁忌事項、予見される不具合を熟知している医師が集束型体外衝撃波療を行う必要がある。現在、医薬品医療機器総合機構で認可されてい
る全ての集束型体外衝撃波装置は、最大65％の出力を超えない安全な設定となっている。
②現在の診療報酬上の取扱い
・対象とする患者
・医療技術の内容
・点数や算定の留意事項
対象患者は発症から3ヶ月以上の腱付着部症全般。通常エコーで照射する深度、部位を確定させてピンポイントで治療を行う必要があり、解剖、
病態、禁忌事項、予見される不具合を熟知している医師が集束型体外衝撃波療を行う必要がある。現在、医薬品医療機器総合機構で認可されてい
る全ての集束型体外衝撃波装置は、最大65％の出力を超えない安全な設定となっている。
Ｋ
診療報酬区分（再掲）
診療報酬番号（再掲）
096-2
医療技術名
体外衝撃波疼痛治療術
③再評価の根
拠・有効性
上腕骨外側上顆炎診療ガイドライン2019には「体外衝撃波治療については、明確な推奨を提示しない」と記載されているが、集束型体外衝撃波治
治癒率、死亡率やQOLの改善等の長期予 療によるものか不明である。①に記載したように坂井らは上腕骨外側上顆炎は集束型体外衝撃波治療により有意な改善が確認できたと述べてい
る。上腕骨外側上顆炎診療ガイドラインによると「どの保存療法後でもある程度の再発が生じる。保存療法の再発要因は労災、注射、橈骨管症候
後等のアウトカム
群、術後例である。」と記載されている。
ガイドライン等での位置づけ
④普及性の変化
※下記のように推定した根拠
年間対象者数の
変化
年間実施回数の
変化等
ガイドライン等での記載あり（右欄に詳細を記載す 上腕骨外側上顆炎診療ガイドライン2019において「体外衝撃波治療については、明確な推
る。）
奨を提示しない」
再評価により対象者数が変化するものではない。年間約1,200件の腱切離・切除術が施行されている。体外衝撃波治療の再発率は手術療法より高
いと考えられるので体外衝撃波治療の実施件数は増加すると推察する。
見直し前の症例数（人）
1,200人
見直し後の症例数（人）
1,200人
見直し前の回数（回）
1,200人
見直し後の回数（回）
不明
1439