関係団体ヒアリングにおける主な意見
■重度障害者等包括支援について
No

意見等の内容

団体名

・訪問系サービスにピアサポート体制加算またはピアサポート実施加算を導入
ピアサポートの実施は、支援の充実に加えて、利用者の自立促進やサービス利用の適正化にも資する可能性がある。また、加算の対
象サービスの拡充には、就労を通じた重度障害者の社会参加を支える効果も期待される。
さらに、肢体不自由のサービス利用者からのカスタマーハラスメントによって優秀なヘルパーが離職してしまう例がある。このよう
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公益社団法人全国脊髄損傷者連合会
なケースでは、障害福祉サービス等の制度の主体としての当事者意識が利用者に求められるので、ピアサポートを通じたエンパワメン
トがきわめて重要である。
訪問系サービス（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護）についても、ピアサポート体制加算またはピアサポート実施加算
を創設すべきである。

・国庫負担基準額の引き上げ
訪問系サービスの国庫負担基準については、これまで何度も対策が講じられ、また、報酬改定と同時に基準額も引き上げられてきた。
しかし、65歳以上の利用者の増加、障害の重度化、それに伴う利用時間数の増加などの事情もあり、給付費が基準額を超過する市町
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公益社団法人全国脊髄損傷者連合会
村は解消されていない。
国庫負担基準額を大幅に引き上げるべきである。将来的には国庫負担基準を廃止して、市町村が支弁した訪問系サービスの給付費の
全額を国庫負担の対象とすべきである。

PAモデルの本質である「関係性・継続性・本人主導」を評価軸に組み込み、これまで知的障害者の重度訪問介護を提供してきた事業所
が、知的障害者の重度訪問介護の活用の是非をアセスメントできる専門性を有していることを制度的に位置付けること。
重度知的障害者、特に行動障害があってグループホームでの生活が難しい人たちの地域移行（親元からを含む）に重度訪問介護を使っ
全国自立生活センター協議会
た一人暮らしを積極的に活用することを自治体に周知すること。更に、重度訪問介護に地域移行加算（半年間）を新設すること。
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（同旨）
Ⅲ類型に該当する利用者について、重度障害者等包括支援対象者加算（15％加算）の対象であることを通知、Q&A、説明資料等において
特定非営利活動法人ＤＰＩ日本会議
改めて明確化するとともに、自治体及び事業所への周知徹底を図ること。
あわせて、強度行動障害支援には、長時間の見守り、行動調整、環境整備、多職種との連携等の高度な専門性を要することから、現行
の15％加算に加え、Ⅲ類型に対する追加的な報酬評価（上乗せ加算）を創設すること。

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