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資料 訪問系サービスに係る報酬・基準について (71 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76339.html
出典情報 障害福祉報酬改定検討チーム(第63回 9/24)《厚生労働省》
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【論点】重度障害者等包括支援の在り方について
現状・課題
○ 重度障害者等包括支援については、これまで累次の報酬改定において見直し等を行い、令和6年度報酬改定では、
・ 行動障害等の訪問系サービスの資格要件を満たした者がサービス提供を行う場合に、質の高い支援の実施として評価
する「有資格者支援加算」や、
・ 複数のサービス事業者による利用者への支援を行うにあたり、その事業者の担当者を招集して、利用者の心身の状況
やサービスの提供状況の確認等を行った場合に、その連携した支援を評価する「外部連携支援加算」
を設けた。
○ 重度障害者等包括支援の事業所は過去10年間で10カ所程度となっており、令和8年4月実績でも、事業所は9カ所、利
用者数は37人にとどまっている。
○ 重度障害者等包括支援を実施している事業所に実施における効果等について聞いたところ、以下のような回答があった。
・ 利用者を包括的に支援できる。
・ 複数の事業所と協力し合えることで、他事業所のサービスを組み合わせて利用できる。
・ 重度の障害のある方でも、地域で人としてあたりまえの暮らしをするという点において一般的なサービスより優れている。

論 点
○ 実施事業所数の拡大が進まない中で重度障害者等包括支援の在り方についてどう考えるか。

検討の方向性
○ 重度障害者等包括支援の実施における効果等を周知するとともに、引き続き、実施状況を注視してはどうか。
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