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資料 訪問系サービスに係る報酬・基準について (64 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76339.html |
| 出典情報 | 障害福祉報酬改定検討チーム（第63回 9／24）《厚生労働省》 |
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訪問系サービスの従業者及びサービス提供責任者の主な要件
居宅介護
重度訪問介護
同行援護
行動援護
従業者
サ責
従業者
サ責
従業者
サ責
従業者
サ責
①介護福祉士
②実務者研修修了者
③廃止前の居宅介護従業者養成研修（旧１級
ヘルパー）
○
○
○
○
○
（実務１年）
○
（＋⑩）
○
（実務２年）
（※５）
○
（実務５年）
（※５）
④居宅介護職員初任者研修課程修了者（旧２
級ヘルパー）
⑤介護職員初任者研修課程修了者
○
×
○
○
（実務３年）
○
（実務１年）
○
（実務３年）
（＋⑩）
○
（実務２年）
（※５）
○
（実務５年）
（※５）
⑥障害者居宅介護従業者基礎研修課程修了
者（旧３級ヘルパー）
○
（減算）
×
○
△
（※４）
○
（実務１年）
（減算）
×
×
×
⑦重度訪問介護従業者養成研修課程修了者
○
（※１）
×
○
△
（※４）
×
×
×
×
⑧生活援助従事者研修課程修了者
○
（※２）
×
×
×
×
×
×
×
⑨一般課程修了者
×
×
×
×
○
○
（＋※６）
×
×
⑩応用課程修了者
×
×
×
×
○
○
×
×
⑪盲ろう者向け通訳・介助員養成研修課程修
了者
×
×
×
×
△
（※５）
×
×
×
⑫行動援護従業者養成研修課程修了者
×
×
○
△
（※４）
×
×
○
（実務１年）
○
（実務３年）
⑬居宅介護等事業従事経験者
○
（減算）
×
○
△
（※４）
○
（実務１年）
（減算）
×
○
（実務２年）
（※５）
×
⑭視覚障害者外出介護研修修了者等
○
（減算）
（※３）
×
×
×
○
（実務１年）
×
×
×
同行援護従業者
養成研修（※７）
（＋①～⑤のいずれか）
※１ やむを得ないと認める場合に限る。報酬算定されるには直接処遇経験が必要。重度訪問介護の報酬単位が適用される。
※２ 報酬算定は、家事援助及び通院等介助（身体介護を伴わない）に限る。
※３ 報酬算定は、通院等介助及び通院等乗降介助に限る。
※４ やむを得ない場合に、相当の知識と経験を有する者のみ認められる。
※５ 令和９年３月末までの経過措置として認められる従業者要件。
※６ ３年以上視覚障害者の介護等の業務に従事した者については、令和７年４月１日以降に行われる応用課程を修了した者とする。
※７ 「盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業」による研修の修了者について、一部科目の受講を免除している。
※８ このほか、重度障害者等包括支援は、従業者要件はなく、サービス提供責任者の要件として「相談支援専門員＋重度障害者等包括支援対象者の支援の実務経験３年」を課している。
（○：所定単位 △：減算）
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居宅介護
重度訪問介護
同行援護
行動援護
従業者
サ責
従業者
サ責
従業者
サ責
従業者
サ責
①介護福祉士
②実務者研修修了者
③廃止前の居宅介護従業者養成研修（旧１級
ヘルパー）
○
○
○
○
○
（実務１年）
○
（＋⑩）
○
（実務２年）
（※５）
○
（実務５年）
（※５）
④居宅介護職員初任者研修課程修了者（旧２
級ヘルパー）
⑤介護職員初任者研修課程修了者
○
×
○
○
（実務３年）
○
（実務１年）
○
（実務３年）
（＋⑩）
○
（実務２年）
（※５）
○
（実務５年）
（※５）
⑥障害者居宅介護従業者基礎研修課程修了
者（旧３級ヘルパー）
○
（減算）
×
○
△
（※４）
○
（実務１年）
（減算）
×
×
×
⑦重度訪問介護従業者養成研修課程修了者
○
（※１）
×
○
△
（※４）
×
×
×
×
⑧生活援助従事者研修課程修了者
○
（※２）
×
×
×
×
×
×
×
⑨一般課程修了者
×
×
×
×
○
○
（＋※６）
×
×
⑩応用課程修了者
×
×
×
×
○
○
×
×
⑪盲ろう者向け通訳・介助員養成研修課程修
了者
×
×
×
×
△
（※５）
×
×
×
⑫行動援護従業者養成研修課程修了者
×
×
○
△
（※４）
×
×
○
（実務１年）
○
（実務３年）
⑬居宅介護等事業従事経験者
○
（減算）
×
○
△
（※４）
○
（実務１年）
（減算）
×
○
（実務２年）
（※５）
×
⑭視覚障害者外出介護研修修了者等
○
（減算）
（※３）
×
×
×
○
（実務１年）
×
×
×
同行援護従業者
養成研修（※７）
（＋①～⑤のいずれか）
※１ やむを得ないと認める場合に限る。報酬算定されるには直接処遇経験が必要。重度訪問介護の報酬単位が適用される。
※２ 報酬算定は、家事援助及び通院等介助（身体介護を伴わない）に限る。
※３ 報酬算定は、通院等介助及び通院等乗降介助に限る。
※４ やむを得ない場合に、相当の知識と経験を有する者のみ認められる。
※５ 令和９年３月末までの経過措置として認められる従業者要件。
※６ ３年以上視覚障害者の介護等の業務に従事した者については、令和７年４月１日以降に行われる応用課程を修了した者とする。
※７ 「盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業」による研修の修了者について、一部科目の受講を免除している。
※８ このほか、重度障害者等包括支援は、従業者要件はなく、サービス提供責任者の要件として「相談支援専門員＋重度障害者等包括支援対象者の支援の実務経験３年」を課している。
（○：所定単位 △：減算）
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