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資料 訪問系サービスに係る報酬・基準について (14 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76339.html |
| 出典情報 | 障害福祉報酬改定検討チーム(第63回 9/24)《厚生労働省》 |
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関係団体ヒアリングにおける主な意見
1.ピアサポートについて
No
1
意見等の内容
団体名
・訪問系サービスにピアサポート体制加算またはピアサポート実施加算を導入
ピアサポートの実施は、支援の充実に加えて、利用者の自立促進やサービス利用の適正化にも資する可能性がある。また、加
算の対象サービスの拡充には、就労を通じた重度障害者の社会参加を支える効果も期待される。
さらに、肢体不自由のサービス利用者からのカスタマーハラスメントによって優秀なヘルパーが離職してしまう例がある。こ
公益社団法人全国脊髄損傷者連合会
のようなケースでは、障害福祉サービス等の制度の主体としての当事者意識が利用者に求められるので、ピアサポートを通じた
エンパワメントがきわめて重要である。
訪問系サービス(居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護)についても、ピアサポート体制加算またはピアサポート実
施加算を創設すべきである。
2.自動車による移動について
No
1
意見等の内容
団体名
ガイドヘルパーが運転する車による移動時間を同行援護の報酬の対象に加えること。
・公共交通機関の廃止あるいは縮小が進んでいる地域に住む視覚障害者を中心に、全国的に車を使った同行援護の利用を求める
声が高まっている。そのため、本連合は上記要望の実現を求める陳情を毎年行っている。
・しかし、現在の同行援護は、「ガイドヘルパーが利用者を車に同乗させて運転している時間は、道路交通法に定める安全な運
転を行う必要があり、利用者への介助を行うことができないため、介助の提供を評価する障害福祉サービスの算定対象にしな
い」と考えていることから、ガイドヘルパーが運転する車を使って同行援護を行えないことになっている。
・また、福祉有償運送、道路運送法における許可又は登録を要しない運送等により、車を利用して同行援護の事業を実施する事 社会福祉法人日本視覚障害者団体連合
業所は増えてきているものの、事業所側は車を運転している部分を無報酬または少額で行っているため負担が大きい。そのため、
上記要望の実現を通して、安定的な事業運営を行いたいと考える同行援護の事業所は非常に多い。
・今後、公共交通機関の廃止あるいは縮小が全国的に拡大することが明白である。これらを踏まえ、上記要望の実現を求める。
・なお、公共交通機関の廃止あるいは縮小が進んでいる地域で、車を利用せずに同行援護を利用するとなると、遠方にある公共
交通機関まで歩いて移動する、電車やバスが来るまで待つ等、おのずと利用時間が長くなってしまう。もし、ガイドヘルパーが
運転する車を使って同行援護を行えば、移動時間や待機時間は短くなるため、不必要な利用時間が発生しなくなる可能性がある。
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1.ピアサポートについて
No
1
意見等の内容
団体名
・訪問系サービスにピアサポート体制加算またはピアサポート実施加算を導入
ピアサポートの実施は、支援の充実に加えて、利用者の自立促進やサービス利用の適正化にも資する可能性がある。また、加
算の対象サービスの拡充には、就労を通じた重度障害者の社会参加を支える効果も期待される。
さらに、肢体不自由のサービス利用者からのカスタマーハラスメントによって優秀なヘルパーが離職してしまう例がある。こ
公益社団法人全国脊髄損傷者連合会
のようなケースでは、障害福祉サービス等の制度の主体としての当事者意識が利用者に求められるので、ピアサポートを通じた
エンパワメントがきわめて重要である。
訪問系サービス(居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護)についても、ピアサポート体制加算またはピアサポート実
施加算を創設すべきである。
2.自動車による移動について
No
1
意見等の内容
団体名
ガイドヘルパーが運転する車による移動時間を同行援護の報酬の対象に加えること。
・公共交通機関の廃止あるいは縮小が進んでいる地域に住む視覚障害者を中心に、全国的に車を使った同行援護の利用を求める
声が高まっている。そのため、本連合は上記要望の実現を求める陳情を毎年行っている。
・しかし、現在の同行援護は、「ガイドヘルパーが利用者を車に同乗させて運転している時間は、道路交通法に定める安全な運
転を行う必要があり、利用者への介助を行うことができないため、介助の提供を評価する障害福祉サービスの算定対象にしな
い」と考えていることから、ガイドヘルパーが運転する車を使って同行援護を行えないことになっている。
・また、福祉有償運送、道路運送法における許可又は登録を要しない運送等により、車を利用して同行援護の事業を実施する事 社会福祉法人日本視覚障害者団体連合
業所は増えてきているものの、事業所側は車を運転している部分を無報酬または少額で行っているため負担が大きい。そのため、
上記要望の実現を通して、安定的な事業運営を行いたいと考える同行援護の事業所は非常に多い。
・今後、公共交通機関の廃止あるいは縮小が全国的に拡大することが明白である。これらを踏まえ、上記要望の実現を求める。
・なお、公共交通機関の廃止あるいは縮小が進んでいる地域で、車を利用せずに同行援護を利用するとなると、遠方にある公共
交通機関まで歩いて移動する、電車やバスが来るまで待つ等、おのずと利用時間が長くなってしまう。もし、ガイドヘルパーが
運転する車を使って同行援護を行えば、移動時間や待機時間は短くなるため、不必要な利用時間が発生しなくなる可能性がある。
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