24時間の生活全体を支える責任を評価する「包括的・継続的支援加算（責任加算）」を創設すること。
深夜・夜間・日中の単価について、生活実態に即した評価へ見直し、以下のとおり引き上げること。
・深夜帯（22:00-6:00）1.5倍→1.8倍
・夜間早朝帯（6:00-8:00、18:00-22:00）1.25倍→1.55倍
9 ・日中コアタイム（8:00-10:00、16:00-18:00）1.0倍→1.3倍
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PAモデルの本質である「関係性」「継続性」「本人主導」を評価軸に組み込み、生活モデルに基づく支援を専門性として制度上位
置付けること。
自治体財政に左右されない支給決定構造を確立し、重度障害者の生活の持続可能性を制度として保障すること。
責任加算の創設を通じて、事業所が長期的視点で人材の採用・育成・定着に取り組むことのできる経営基盤を確立すること。

○基本単価の引上げ
・物価・賃金の上昇を踏まえ、訪問系サービスの基本単価を引き上げること。
・特に重度訪問介護については、物価指数・賃金上昇率を踏まえ、基本単価を11％程度引き上げること。
○物価スライド方式の導入
・物価・最低賃金の上昇に対応するため、毎年の処遇改善・報酬改定を3％以上とする物価スライド方式を導入すること。
・これにより、事業所の経営安定と人材確保を長期的に担保する。
○国庫負担基準の見直し
10 ・訪問系サービスの持続可能性を確保するため、安定的な財源確保の仕組みを強化し、必要な報酬改定を行いやすい制度構造を整 全国自立生活センター協議会
備することが求められる。
・制度全体の課題に対応するためにも、財政面の柔軟性を高める仕組みの検討が必要である。
・その方策の一つとして、報酬改定に影響を及ぼす財政構造（国庫負担基準を含む）の見直しを検討することが望ましい。
○結論として
・訪問系サービスの持続可能性を確保するためには、 基本単価引上げ × 物価スライド方式 × 国庫負担基準の見直しの三点を
一体的に進める必要がある。
・これにより、地域生活を支える訪問系サービスの経営基盤を強化し、重度者支援の継続性を確保できる。

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