居宅介護 収支の状況①
○ 同一建物の集合住宅に居住する者への訪問の占める割合別の収支差率について、当該割合が40%以上の事業所は
収支差率が高い傾向にあった。

■同一建物の集合住宅に居住する者への訪問の占める割合別収支差
全体
令和６年度決算
（千円）

Ⅰ 事業活動収益

Ⅱ 事業活動費用

Ⅲ 事業活動外収益
Ⅳ 事業活動外費用
Ｖ 特別収益
Ⅵ 特別費用
収入（①＝Ⅰ＋Ⅲ＋Ⅴ）
支出（②＝Ⅱ＋Ⅳ＋Ⅵ）
収支差（③＝①－②）
収支差率
客体数

（１）自立支援費等・措置費・運営費収入
（２）利用料収入
（３）補助事業等収入
（４）その他
（１）給与費
（２）減価償却費
（３）国庫補助金等特別積立金取崩額
（４）委託費
（５）その他
（１）借入金利息補助金収入
（１）借入金利息
（１）本部からの繰入
（１）本部への繰入

10,240
160
27
194
7,556
129
-6
54
1,822
0
9
34
147
10,655
9,712
943
8.9%
371

同一建物の集合住宅に居住する者への訪問の占める割合別
20％未満
20％以上40％未満 40％以上60％未満 60％以上80％未満
9,522
9,208
19,613
24,260
175
86
230
402
23
121
62
70
207
769
1
0
7,358
8,216
12,035
11,139
135
214
49
411
-6
-24
0
0
73
14
33
11
1,648
3,099
3,363
5,073
0
0
0
0
8
20
9
4
58
0
0
0
233
53
2
293
9,984
10,184
19,906
24,732
9,448
11,592
15,490
16,930
536
-1,408
4,416
7,802
5.4%
-13.8%
22.2%
31.5%
213
11
18
9

80％以上
12,576
156
20
685
8,965
123
0
38
3,055
0
11
8
15
13,445
12,208
1,236
9.2%
24

※１ 割合別の収支差について、集計施設・事業所数が少なく、集計結果に個々のデータが大きく影響していると考えられる項目もあるため、参考値として公表している。
※２ 客体数について、全体には不明分が含まれるため「同一建物の集合住宅に居住する者への訪問に占める割合別」の合計とは一致しない。

出典：令和７年障害福祉サービス等経営概況調査（任意集計）

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