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・訪問系サービスにピアサポート体制加算またはピアサポート実施加算を導入
ピアサポートの実施は、支援の充実に加えて、利用者の自立促進やサービス利用の適正化にも資する可能性がある。また、加算の対象
サービスの拡充には、就労を通じた重度障害者の社会参加を支える効果も期待される。
さらに、肢体不自由のサービス利用者からのカスタマーハラスメントによって優秀なヘルパーが離職してしまう例がある。このような
公益社団法人全国脊髄損傷者連合会
ケースでは、障害福祉サービス等の制度の主体としての当事者意識が利用者に求められるので、ピアサポートを通じたエンパワメントが
きわめて重要である。
訪問系サービス（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護）についても、ピアサポート体制加算またはピアサポート実施加算を
創設すべきである。

・国庫負担基準額の引き上げ
訪問系サービスの国庫負担基準については、これまで何度も対策が講じられ、また、報酬改定と同時に基準額も引き上げられてきた。
公益社団法人全国脊髄損傷者連合会
しかし、65歳以上の利用者の増加、障害の重度化、それに伴う利用時間数の増加などの事情もあり、給付費が基準額を超過する市町村
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（同旨）
は解消されていない。
特定非営利活動法人ＤＰＩ日本会議
国庫負担基準額を大幅に引き上げるべきである。将来的には国庫負担基準を廃止して、市町村が支弁した訪問系サービスの給付費の全
額を国庫負担の対象とすべきである。
療養介護サービスと日中活動系サービスとの併用の柔軟化関係
令和７年度厚生労働省障害者総合福祉推進事業「療養介護の在り方に係る調査研究」事業報告書において、「日中活動や地域移行の取
組みに共通する課題として、療養介護と、移動支援や生活介護、重度訪問介護といった他の障害福祉サービスが併用できないことや障害 公益社団法人日本重症心身障害福祉
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福祉サービスの体験利用支援加算の算定実績が低いことから、日中活動の幅が広がりにくいことや、地域移行を見据えた体験がしづらい 協会
状況があることが確認できた」旨が報告されており、本会としては療養介護サービスを利用する方の意向を尊重するとともに最善の利益
を得るよう、他のサービスを利用できるよう制度利用の緩和を要望する。

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マンパワー不足と環境面の課題
公益社団法人日本重症心身障害福祉
ヘルパーの高齢化と、重症心身障害者・重度知的障害者に対応できる身体介護人材が不足し、リフト等の環境が未整備な自宅への訪問
協会
が敬遠される状況が生じているなど、地域生活を支えるための新たな事業形態の検討が必要である。

○基本単価の引上げ
・物価・賃金の上昇を踏まえ、訪問系サービスの基本単価を引き上げること。
・特に重度訪問介護については、物価指数・賃金上昇率を踏まえ、基本単価を11％程度引き上げること。
○物価スライド方式の導入
・物価・最低賃金の上昇に対応するため、毎年の処遇改善・報酬改定を3％以上とする物価スライド方式を導入すること。
・これにより、事業所の経営安定と人材確保を長期的に担保する。
○国庫負担基準の見直し
13 ・訪問系サービスの持続可能性を確保するため、安定的な財源確保の仕組みを強化し、必要な報酬改定を行いやすい制度構造を整備する 全国自立生活センター協議会
ことが求められる。
・制度全体の課題に対応するためにも、財政面の柔軟性を高める仕組みの検討が必要である。
・その方策の一つとして、報酬改定に影響を及ぼす財政構造（国庫負担基準を含む）の見直しを検討することが望ましい。
○結論として
・訪問系サービスの持続可能性を確保するためには、 基本単価引上げ × 物価スライド方式 × 国庫負担基準の見直しの三点を一体的に
進める必要がある。
・これにより、地域生活を支える訪問系サービスの経営基盤を強化し、重度者支援の継続性を確保できる。

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