【論点１】居宅介護の同一建物等の減算要件の見直しについて
について
現状・課題
○ 居宅介護における同一建物等の居住者にサービス提供する場合の報酬については、介護報酬の訪問介護における
同一建物等居住者にサービスを提供する場合の減算の仕組みを参考に平成30年度の障害福祉報酬の改定時に設け
られた。
＜同一建物等の居住者に提供した場合の減算（以下「同一建物等減算」という＞
イ 居宅介護事業所と同一敷地内又は隣接する敷地内に所在する建物に居住する者（ハに該当する場合を除く）

【10%減算】

ロ 上記以外の範囲に所在する建物に居住する者（当該建物に居住する利用者の人数が１月あたり20人以上の場合）

【10%減算】

ハ 居宅介護事業所と同一敷地内又は隣接する敷地内に所在する建物に居住する者（当該建物に居住する利用者の
人数が１月あたり50人以上の場合）【15%減算】

○ 同一建物等減算は、指定居宅介護事業所等と建築物の位置関係により、効果的なサービス提供が可能であることを
適切に評価する趣旨で設けられている。
○ 同一建物等減算の創設以降、例えば、障害者向けのシェアハウスとして運営し、その居住者に居宅介護を提供している
ケースが散見され、同一建物等減算の基準（ロ：20人以下）を下回る定員数の居住施設に障害者を集めて支援が行われ
ている状況がある。
（参考）厚生労働省で把握している事例
・ 戸建てに３人～５人の定員で障害のある方の入居者を募集し、身体介護や家事援助などのサービスを提供
・ 特定のアパートに１０人程度の定員で障害のある方の入居を募集するとともに、障害福祉サービスの活用をHP上で案内

論 点
○ 同一建物等減算についてどう考えるか。

検討の方向性
○ 現行の同一建物等減算について、介護報酬における訪問介護の状況も踏まえつつ、同一建物等に居住する障害者へ
のサービス提供の実態を踏まえた見直しをしてはどうか。
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