経済財政運営と改革の基本方針2026
（令和８年７月2 1 日 閣議決定）（ 抄 ） ③
第３章 責任ある積極財政に基づく「中長期経済財政計画」
２．全世代型社会保障の構築
（２）成長型経済に合わせた持続可能な社会保障制度
（攻めの予防医療と疾病対策）
国民のWell-beingの向上と健康寿命の延伸を図り、誰もが社会の担い手として活躍できる日本を実現する。「攻めの予防医療」を推進し、

健康増進、疾病予防、早期発見、早期介入及び行動変容に関係機関が連携して取り組む。栄養・食生活を含む健康リテラシー向上、地域住民
の健康増進に資する薬局機能及び薬剤師の果たす役割の強化、学齢期の健康診断の在り方の見直し、予防接種、ＨＩＶや性感染症の予防、下
水サーベイランス等の感染症対策、がん検診や精密検査の受診率向上、循環器病を含む生活習慣病等の予防、いわゆる国民皆歯科健診の具体
化（歯周病検診の対象拡大や就労世代の歯科健診の更なる充実）、口腔と全身の健康の関係に基づく歯科疾患対策・口腔健康管理、認知症の
早期診断・早期対応、予防・医療・介護を通じた切れ目のないリハビリテーション（※）、ＰＨＲの利活用と情報連携を推進する。更年期世
代の女性への医療の推進や女性の健康総合センターの機能強化、「プレコンセプションケア推進５か年計画」の工程表の策定と実行、企業と

保険者のコラボヘルス、睡眠対策を含む健康経営の推進等、予防・健康づくりを支えるヘルスケア産業の育成等を図る。
（※）効果的な訪問リハビリテーションの充実を含む。

（国際保健の推進）
日本に設置されたＵＨＣナレッジハブ等を通じたユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（ＵＨＣ）の実現、ＣＥＰＩやGHITFund等と連携し
た国際的な感染症対策や保健システムの強化に取り組む。健康・予防・医療・介護関連の国際展開を推進する。

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