デジタル社会の実現に向けた重点計画
（令和８年７月21日閣議決定）（抄）③
第２

重点政策一覧

３－54 介護分野のデジタル行財政改革事項
【取組概要】
・デジタルの力を積極的に活用して質の高い介護サービスを効率的に提供するため、令和７年度までに、介護テクノロジー
の導入補助、定着支援まで含めた伴走支援、生産性向上推進体制加算の取得促進等、生産性向上を進める支援を実施して
きた。それにより、介護テクノロジーの分野別導入割合は令和４年度と比較して増加するなど、生産性向上の取組につい
て一定の進捗がみられたところ。また、介護現場の生産性向上に係るKPIの進捗状況について、事業所や自治体へのフィー
ドバックを通じてその取組を進めていくため政策ダッシュボードにより「見える化」しているところ。令和８年度も引き
続きこうした取組を通じて、テクノロジー等を活用した職員の業務負担の軽減や職場環境の改善を推進していく。
【目標と取組期限】
・「基盤・環境の整備」、「活用」、「効果の創出」の各段階で構造的なKPIを設定し、結果に応じて適時適切に必要な対応
を講じずることにより、令和22年に向けて介護職員の離職率の低下や人員配置の柔軟化などの効果の創出を目指す。
（例）
【基盤・環境の整備】
○ICT・介護ロボット等の導入事業者割合（令和11年：90%）
○デジタル（中核）人材育成数（令和11年：10,000名）
【基盤・環境の活用】
生産性向上の効果（全介護事業者）
○1ヶ月の平均残業時間の減少（令和11年：前回数値より減少又は維持）
○有給休暇の取得状況（年間平均取得日数）（令和11年：10.9日）
【効果の創出】
○年間の離職率の変化（全介護事業者）（令和11年：15.0%）
〇人員配置の柔軟化（老健、特養、特定）（令和11年：8.1%）
【主担当府省庁】厚生労働省

【関係府省庁】内閣官房

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