規制改革実施計画

（令和８年７月21日閣議決定）（抄）①
Ⅱ

実施事項ー１．強い経済の実現

（2）健康・医療・介護

No.２

電子カルテデータの利活用の促進

我が国においては、医療・ケアや医学研究、創薬・医療機器開発などに医療等データ（電子カルテ、介護記録等に含まれるデータ、死亡情報その
他の個人の出生から死亡までのデータであって診療や介護等に一般的に有用と考えられるデータをいう。以下同じ。）を円滑に利活用することを通
じて、国民の健康増進や、より質の高い医療・ケア医療の技術革新（医学研究、医薬品開発等）、医療資源の最適配分、社会保障制度の持続性確保
（医療費の適正化等）、次の感染症危機への対応力の強化などにつなげていくことが極めて重要である。
（中略）
こうした中、厚生労働省は、医療ＤＸにより国民の更なる健康増進、切れ目なくより質の高い医療等の効率的な提供、医療機関等の業務効率化等
の実現を目指しており、一次利用においては、その実現に向け取組を進めている全国医療情報プラットフォームの中で既に共有が開始されている手
術情報及び処方情報や、令和８年６月から順次共有を開始した予防接種情報に加え、 ①キー画像等を含む診療情報提供書、②キー画像等を含む退院
時サマリー及び③健康診断結果報告書の文書情報並びに①傷病名情報、②薬剤アレルギー等情報、③その他アレルギー等情報、④感染症情報、⑤検
査情報（救急時に有用な検査、生活習慣病関連の検査）を対象情報として、全国の医療機関や薬局などで患者の電子カルテデータを共有するための
仕組みである電子カルテ情報共有サービスの運用の検証をモデル事業を通して行っており、令和８年度冬頃の運用開始に向けた検討・取組等を進め
ている。また、二次利用においては、まずは電子カルテ情報共有サービスの対象情報の利活用を可能とするため、電子カルテ情報ＤＢのシステム開
発や、政省令等の整備など、令和10年度の運用開始を目指し一定程度検討・取組等を進めている。電子カルテ由来の医療等データの利活用促進のた
めには、まずは電子カルテ情報共有サービスの早期運用開始が重要との声がある一方、次の段階として、電子カルテ情報共有サービスにおいて、例
えば文書情報及び臨床情報には含まれない血液検査や尿検査項目などを含め、共有するデータの拡充が必要との声や、ライフステージの早い段階で
治療し長期にわたりフォローアップが必要な疾患に関するデータの長期保存が必要であるとの声、一次利用において利活用されるデータが、医学研
究、創薬・医療機器開発などの二次利用においても重要であることから病院の規模等に応じた電子カルテデータ収集の仕組みの検討を加速すべきと
の指摘がある。以上を踏まえ、漏えいや不適正な利用等による個人の権利利益の侵害が生じないよう、十分な安全管理措置等を徹底させることを前
提としつつ、国民の健康増進や、より質の高い医療・ケア、医療の技術革新（医学研究、医薬品開発等）、医療資源の最適配分、社会保障制度の持
続性確保（医療費の適正化等）、次の感染症危機への対応力強化の実現に向け、電子カルテデータの利活用を促進するため、以下の措置を講ずる。
（中略）
c 厚生労働省は、電子カルテデータの共有・閲覧を可能とする対象者の範囲について、医療・介護の現場において、電子カルテデータを適切に活
用することで、例えば、症状の状態や短期・長期的な予後の臨床情報を把握でき、就労支援等を受ける際の情報共有が円滑になることで、よ
りよいケアにつながるといった形で、患者に対して提供する医療・介護サービスの質の向上に資することから、電子カルテデータの共有・閲
覧を可能とする対象者の範囲を医療機関にとどめず、介護事業者等も含めるべきとの声などを踏まえ、薬局、訪問看護ステーション、介護事
業所等の医療・介護に携わる医療機関以外の主体を対象者に含めること及びその主体の性質、情報の利活用の必要性等に応じて、共有・閲覧
を可能とする対象情報の具体的範囲を設定することについて検討し、結論を得次第、速やかに所要の措置を講ずる。
［実施時期： 令和８ 年結論、結論を得次第速やかに措置］

16