令和７年の地方からの提案等に関する対応方針
（令和７年12月23日閣議決定）（抄）
４．義務付け・枠付けの見直し等
【厚生労働省】
（51）高齢者の医療の確保に関する法律（昭57法80）及び介護保険法（平９法123）
後期高齢者医療保険料の特別徴収については、行政機関間の情報連携基盤（以下この事項において「公共サービスメッシュ」という。）
の仕様や関係機関の公共サービスメッシュへの接続時期を踏まえ、特別徴収の事務の改善に必要な情報連携の方法等について引き続き検討
し、令和10年度を目途に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（56）介護保険法（平９法123）
（ⅸ）介護報酬改定に関する通知等については、介護事業者及び地方公共団体の事務負担を軽減するため、次回以降の介護報酬改定に向け
て、令和９年度介護報酬改定における改正後の通知等全文をホームページに公表する方向で検討し、令和８年度中を目途に結論を得る。
その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
（ⅹ）介護報酬上の特別地域加算の対象地域のうち、「厚生労働大臣が定める地域第６号の規定に基づき厚生労働大臣が定める地域」（令
３厚生労働省告示74）に規定する地域の見直しについては、次回以降の介護報酬改定における当該地域の見直しに向けて、地域の実情に
応じた介護サービス提供体制の確保に資する方策について引き続き検討し、結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。

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