経済財政運営と改革の基本方針2026
（令和８年７月2 1 日 閣議決定）（ 抄 ） ②
第３章 責任ある積極財政に基づく「中長期経済財政計画」
２．全世代型社会保障の構築
（２）成長型経済に合わせた持続可能な社会保障制度
2040年に向けて、病床数の適正化を着実に実施した上で、2027年度以降の地域医療構想を踏まえた医療機関の連携・再編・集約化を促進
するとともに、地域包括ケアシステムの深化を図り、地域の実情に応じた質の高い効率的な医療・介護サービス提供体制を構築する。妊娠・

出産の経済的負担軽減と安心・安全な小児・周産期医療提供体制の両立、救急医療体制の確保、ドクターヘリの安全で持続可能な運航の確保、
看取りなど人生の最終段階における適切な医療・ケア、精神医療に関する地域医療構想を踏まえた取組、訪問看護の適切な実施、中山間・人
口減少地域での柔軟な介護・障害福祉サービスの提供を推進する。かかりつけ医機能の発揮や医師の地域・診療科偏在の更なる是正策、大学
病院等からの医師派遣の推進を含めた総合的な医師偏在対策、地域の実情を考慮した2028年度以降の医学部定員の削減に取り組む。歯科専
門職の偏在対策等の歯科医療提供体制の構築を図る。医療人材の実効的な養成・確保の方策について検討するとともに、看護職員の質の向上
や潜在人材の活用を含む偏在対策等を推進する。介護・福祉分野の人材の養成・確保・定着に取り組み、業務効率化や、安全対策を始め勤務

環境改善、経営の協働化・大規模化を支援する。医療分野においては、新たな地域医療構想の下、将来需要を踏まえ、老朽化・災害対策を含
む地域に不可欠な施設・設備の計画的な整備への必要な支援の在り方を検討する。介護・福祉分野においても、老朽化・災害対策を含む施
設・設備の計画的な整備を支援する。
医療保険制度では、70歳以上の高齢者の医療費窓口負担割合について、低所得者等の必要な受診が確保されるよう適切に配慮することを
前提として、原則３割となっている現役世代との間で年齢によらない真に公平な応能負担を実現する観点から見直しを行う。そのための改革
工程表を2026年末までに策定する。介護保険制度では、２割負担の判断基準の見直しについて2026年度中に結論を得る。さらに、医療・
介護保険における金融所得・資産の扱い、ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しの施行とその状況等を踏まえた2027年度以降の対象範囲の拡大
に向けた検討など、「改革工程」（※）等に基づく取組を進める。（中略）
医療情報化推進方針を策定し、医療機関の情報システムの刷新、特定機能病院等の緊急的な対応を含めたサイバーセキュリティ対策を進め、
電子カルテ・電子処方箋の普及と情報連携、医薬品等のデータベースの構築、公費負担医療や予防接種・母子保健のデジタル化等、医療・介
護に関する情報の連携と二次利用を含む利活用の基盤を構築し、切れ目なく最適なサービスを効率的に提供する。
（※）「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」（令和５年12月22日閣議決定）。

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