日本成長戦略（令和８年７月21日閣議決定）（抄）③
Ⅱ．17の戦略分野における官民投資の促進
２．62の主要な製品・技術等の官民投資ロードマップの実行

（14）防災・国土強靱化
防災・国土強靱化は、災害時に人命を守り、被害を最小限に抑制するなど、 ⅲ）主な目標
強い経済を下支えするための投資である。「国土強靱化基本計画」・「第１次 ・ 日本企業の防災分野の海外売上総額を2024年の約１兆円から2030年
国土強靱化実施中期計画」も踏まえ、ハード・ソフトの両面で事前防災及びイ に約２兆円にすることを目指す。
ンフラの予防保全を徹底し、「令和の国土強靱化」を進めるとともに、防災技術
の研究開発・実装を進め、積極的に海外に展開していく。
ⅳ）主な施策
・ 「国土強靱化基本計画」・「第１次国土強靱化実施中期計画」に基づく取
①防災技術
組を推進するとともに電力・通信・交通・医療の強靱化など民間部門の取組
ⅰ）重要性
を進める。
防災・国土強靱化は、国民の生命・財産・暮らしを守り、強い経済を下支え ・ 防災庁設置に伴う環境整備とともに、研究開発・実用化の支援、実証、カタ
する重要な危機管理投資である。防災技術は、巨大地震や激甚化・頻発化 ログ化、公共調達による需要創出を行う。防災技術の実装を一気通貫で支
する気象災害、インフラ老朽化、担い手不足といった国内の課題解決のみなら 援する。
ず、国際的にも気候変動に伴う災害リスク増大等により需要が拡大している。 ・ 防災技術の海外展開に向けて、アジア太平洋防災閣僚級会議等を活用し
た官民一体のＰＲ、ODA活用や実証事業への支援等を行う。
ⅱ）勝ち筋・方向性
技術開発から商品化、実装・需要創出、更なる技術開発につながる好循
環を創出し、防災産業を振興するとともに、官民一体で海外展開を図る。
SBIR制度の活用を含むスタートアップ支援やフェーズフリー、デュアルユース等の
観点も重視する。

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