デジタル行財政改革会議

取りまとめ2026

（令和８年７月７日デジタル行財政改革会議決定）（抄）③
＜必要な取組＞※つづき
（２）生産性向上に取り組む事業所への支援の充実
取りまとめ2024、取りまとめ2025に基づく取組を含め、サービス類型に応じたきめ細やかな取組を進めることが重要となる。こうした観点も踏まえなが
ら、以下の取組を進める。
① 介護保険法等の改正に基づく取組の推進
第221回特別国会に提出した介護保険法の改正法案において、生産性向上や経営改善支援等の取組を推進する施策を講じることを国や都道府県の責務
として明確化する等の措置を講じた。今後は、本法案の内容も踏まえ、国と都道府県とが一体となって、より強力に生産性向上や経営改善支援等をはじ
めとする第10期介護保険事業計画期間に向けた制度改正の取組を進めていく。
② 都道府県による取組の充実
介護現場の生産性向上等の取組を現場レベルに確実に浸透させていくためには、都道府県の関係者間の連携の下、その中核となる「介護生産性向上総
合相談センター」（以下「相談センター」という。）が確実に機能することが重要である。
2026年度中には、全都道府県での相談センターの設置が予定されており、主に施設系サービスを中心にその支援が開始されているが、今後は、居宅系
サービスを含め、サービス類型ごとの事情を踏まえたきめ細やかな支援も可能となるよう、伴走支援の機能強化を含め、その支援力を向上させていくた
めの取組を進めていく。
このため、今後は、各都道府県においても、管内の実情や相談センターの活動方針等も踏まえて、生産性向上の取組に関する適切なKPIを設定し、
PDCAサイクルを回しながら適切な施策に反映する取組を推進していくことが重要。国は、必要なノウハウや好事例の提供、小規模な事業者等への伴走
支援を含めた必要な人材の育成や体制の確保等を通じ、都道府県によるKPIの策定支援や相談センターの活動支援等を行うほか、管内市町村単位での
データの収集分析・フィードバック等を通じて、都道府県による取組を支援する。

③ 事業者の取組に対する支援の充実
引き続き、AI活用を含めた介護テクノロジーの開発・導入支援、協働化・大規模化を含む経営改善等の取組を進めることが重要である。この際、居宅
系サービスでは、導入後の高い業務改善効果が見込まれる一気通貫の介護記録ソフト 、「ケアプランデータ連携システム」等の導入について集中的に支
援を行うなど、サービス類型等を踏まえて、より効果的な取組を支援する。また、居宅系サービスでは小規模な事業所が多い一方、協働化等の事例が十
分に集まっていないことから、引き続き協働化等の取組を支援するとともに、その事例の収集と横展開を進め、併せて地域において協働化等を進める法
人・事業所に対する必要な支援を行う。

また、生産性向上に取り組む事業者への介護報酬上の評価も重要な課題であることから、2027年度の介護報酬改定において、居宅系サービス等も含め
事業者への適切な評価がなされるよう議論を深める。

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