規制改革実施計画

（令和８年７月21日閣議決定）（抄）⑤
Ⅱ

実施事項ー２．地方を伸ばし、暮らしを守る

（２）健康・医療・介護

No.１

特例介護サービスの枠組み拡張を踏まえた人員配置基準の緩和等

我が国では、生産年齢人口の減少が見込まれる一方で、令和25年（2043 年）には65 歳以上の高齢者数がピークを迎えるとともに、
介護と医療の複合ニーズを抱える85 歳以上人口が増加することなどが見込まれている。一方、高齢化や人口減少については、既に高
齢者人口のピークを迎えて減少局面に入っている地方部や高齢者人口が今後急増する都市部など、地域によってそのスピードに大
きな差があり、介護サービスの需要と供給の変化にも地域差が生じている。
こうした中で、介護職員に加え介護支援専門員（ケアマネジャー）、看護職等の専門職等といった介護人材の確保ができず介護サー
ビスの提供体制の維持が困難となる地域や、基準該当サービス（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成
11 年厚生省令第37 号）で定められる、指定居宅サービス（要介護認定を受けた被保険者のうち居宅において介護を受けるもの（以下
「居宅要介護被保険者」という。）が、都道府県知事が指定する者から当該指定に係る居宅サービス事業を行う事業所により行われ
る居宅サービスをいう。以下同じ。）の事業に係る基準の一部を満たしていないが、所定の基準を踏まえ、都道府県が条例で定める基
準を満たすと認められる事業を行う事業所により行われるサービス等をいう。以下同じ。）を利用してもなお必要な介護人材の確保が
困難である地域があるなど、一部の地域では既に介護サービス提供体制を維持することが困難となっている実態もある。
さらに、第９期介護保険事業計画に基づき介護職員の必要数を集計すると、令和４年度（2022 年度）の約215 万人と比較して、令
和８年度（2026 年度）までに約25 万人、令和22 年度（2040 年度）までに約57 万人の新たな介護職員の確保が必要であると推計さ
れている一方で、令和５年（2023 年）には介護職員数が初めて減少に転じ、令和６年（2024年）はほぼ横ばいで推移し、令和６年10
月１日時点で約212 万人であった。さらに、介護関係職種の有効求人倍率は恒常的に全職業の有効求人倍率と比較して高い水準にあり、
令和７年11 月時点で4.12 倍であり、介護人材の確保が将来にわたって深刻な課題である。

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