新たな就職氷河期世代等支援プログラム

（令和８年４月10日就職氷河期世代等支援に関する関係閣僚会議決定）（抄）

２．施策の方向性
これまで推進してきた（１）就労・処遇改善に向けた支援及び（２）社会参加に向けた段階的支援
について取組を継続・拡充するとともに、新たに、（３）高齢期を見据えた支援を追加し、以下のと
おり、３本柱で諸施策に取り組む。
（１）就労・処遇改善に向けた支援
（前略）
仕事と介護の両立支援制度について、令和７年４月より労働者への仕事と介護の両立支援制度等に
関する個別周知や利用意向の確認等を事業主へ義務付けた改正育児・介護休業法の着実な施行や、仕
事と介護の両立支援制度を利用しやすい環境を整備する中小企業への助成金（両立支援等助成金）、
地方公共団体が実施する地域の介護サービス提供体制の確保に向けた取組の充実及び家族介護者への
相談支援体制の整備等により、家族介護に直面する者の介護離職防止に向けた支援に取り組む。

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