規制改革実施計画

（令和８年７月21日閣議決定）（抄）⑦
・地域の実情に応じたサービス提供体制を維持するため、まずは、「中山間・人口減少地域」を対象とする特例介護サービスの新たな
類型の人員配置基準の緩和等について、介護サービスの質（アウトカムを含む。）を含めて適切に検証・評価を行う必要があるとの
指摘。
以上を踏まえ、令和７年６月の規制改革実施計画に基づく、「高齢者の自立した日常生活を支援する」という介護保険制度の理念を
尊重しつつ、介護サービスの質の確保に留意しながら、介護サービスの提供体制を維持する観点から、既存の配置基準にとらわれない
地域の実情に応じたより効率的・効果的な対応が可能となる制度及び運用の見直しなどを早急に進めるため、以下の措置を講ずる。
a 厚生労働省は、現行の基準該当サービスを活用してもなお介護サービス提供体制の維持が困難な地域があるとの指摘があることなど
を踏まえ、地域の実情に応じた柔軟な対応を可能とするため、特例介護サービスの新たな類型を設けることを検討し、結論を得る。
その上で、厚生労働省は、当該結論を踏まえ、令和８年上期の国会に必要な法案を提出する。その際、「中山間・人口減少地域」の
対象範囲が人口減少率等の客観的要件等によって過度に限定されることがないようにする。
［実施時期：措置済み］
b 厚生労働省は、特例介護サービスの新たな類型の具体的な要件の検討に当たっては、以下の事項を含めて、令和８年度までに社会保
障審議会介護給付費分科会等で結論を得た上で、令和９年上期までに速やかに所要の措置を講ずる。
・「中山間・人口減少地域」の対象範囲について、「大都市部」（高齢者人口が令和22 年（2040 年）にかけて増加し続け、サービス
需要が急増する地域をいう。）及び「一般市等」（高齢者人口が増減し、サービス需要の状況が令和22 年（2040 年）までの間に増
加から減少へ転じる地域をいう。）においても既に介護サービスの提供が困難となるエリアを有する地域があることから、その範囲
を過度に限定しないことや、具体的な対象地域の特定においては、人口減少率等の客観的要件のみならず市町村の意向が反映される
プロセスとすること。
・特例介護サービスの新たな類型について、意見において「職員の負担への配慮の観点から、ＩＣＴ機器の活用等を前提に、管理者や
専門職の常勤・専従要件、夜勤要件の緩和等を行うこと」などが示されているが、既にサービスの担い手不足が深刻な地域にある小
規模事業者等においては高齢の介護職員が多く、ＩＣＴ機器の活用等が困難であるとの声があることから、事業者の規模等にかかわ
らず実効性のある制度とするため、特例介護サービスの新たな類型の具体的要件については、介護記録ソフトなど必要最小限にする
こととし、過度な負担とならないようにすること。
・地域の実情に応じたサービス提供体制を維持するため、特例介護サービスの新たな類型の人員配置基準や包括的な評価の仕組みにつ
いて、他の介護サービスに比べ（特例介護サービスの新たな類型によるサービスと当該サービスと同種の既存の介護サービスとの比
較など）、介護サービスの質（人的配置等の構造（ストラクチャー）、サービスの実施内容（プロセス）及びサービスによりもたら
された利用者の状態変化等（アウトカム）に関するものをいう。）が確保されているかを含め、柔軟かつ効率的かつ効果的なサービ
ス提供が行われているかの検証・評価の在り方について検討を行うこと。
［実施時期：令和８年検討開始、令和８年度結論、令和９年上期までに速やかに措置］

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