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参考資料 閣議決定等関連文書について (11 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76225.html
出典情報 社会保障審議会 介護保険部会(第136回 9/18)《厚生労働省》
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日本成長戦略(令和8年7月21日閣議決定)(抄)④
Ⅲ.8つの分野横断的課題の解決
4.人材育成
(1)現状と課題
国力の基盤となるのは人材力である。人口減少やAXの進展の中、不確
実で非連続な変化が起こり得る未来に対応できる人材の育成が求められてい
る。特に、AX時代の産業構造の変化に伴い、2040年にかけて、理工・デジ
タル系人材や現場人材の不足など人材需要の大きな変化が見込まれる中、
文理が分断され理系が少ない現在の学びの構造のままでは、将来の人材需
要とのミスマッチが生じる懸念がある。
また、人口減少と大都市圏への流出により、地方では医療・介護・福祉、産
業、インフラの維持に不可欠な人材が不足することが懸念され、地域ごとの人
材需給ギャップの状況等も踏まえ、地域を支える必要な人材を確保していくこと
が必要である。 さらに、17の戦略分野における人材課題を踏まえた戦略的育
成も必要である。

を含め理工農・デジタル系人材育成の強化等を図るため、大学・高専における
これらの成長分野への学部再編等の支援や、私学助成の着実な確保を行っ
た上で理工農・デジタル系人材の育成を行う大学等への支援の重点化等に取
り組む。また、人文・社会科学系学部のダウンサイジングにより教員1人当たり
の学生数を改善することに加え、理数分野併修の促進を通じて教育の質の向
上を図るほか、海外留学など国内外の多様性の中で価値を創造する人材育
成プログラムを強化する。
また、地域の産官学金の関係者が連携して取り組む、医療・介護・福祉、
産業、インフラ等の人材需要を踏まえた高等教育における人材育成やアクセ
ス確保策を支援する。
現在3校にとどまる公立の高専の設置を促進するとともに、国立高等専門
学校機構運営費交付金を着実に確保し、地域のインフラを支える人材を育成
する。

(2)対応の方向性
①対応の方向性
(新たな技術・知識・技能への対応や、地域基盤を支える実践的職業人材
17の戦略分野の課題やAX時代における人材需要の構造的変化なども踏
の育成)
まえ、一人一人の意思に基づき能力やスキルを最大限伸ばし、予測困難な時
17の戦略分野など成長分野のニーズに対応した人材育成を推進するた
代においても変化を構想し、機動的に対応できる人材を育成することが重要で め、5.(2)③i)に記載のリ・スキリング支援等の取組を進めるとともに、
ある。
社会人向け教育プログラムの開発や全学的な体制整備・収益化推進等に取
そのため、「高校から大学・大学院等を通した人材育成システム改革ビジョ
り組む大学等への重点的な支援、社会人による奨学金の活用の更なる向上
ン」を踏まえ、関係省庁で連携し、教育機関が産業界とも協働しつつ「イノベー に向けた検討、スキル・学習歴のデジタル化の基盤構築等に取り組む。
ション」を興すことのできる人材や「現場」を支える人材を戦略的に育成する取
地域産業を支える人材育成に強みを有する教育機関である専門学校の教
組を強力に推進する。
育の質向上を図る取組を支援するとともに、遠隔授業などを柔軟に行うための
制度改正に取り組む。また、地域人材育成構想会議の開催等による教育機
③講ずるべき施策パッケージ
関と産業界等の連携事例の創出や、地域の医療・介護・福祉、産業、インフ
ⅰ)AX時代の産業基盤を支える人材育成に向けた高校教育と高等教育
ラの維持に不可欠な質の高い人材の安定的な養成体制等の確保、産学が
の一体改革
協力して設置・運営し学位の授与を行う「契約学科」の取組の推進、企業版
(高校教育改革と連動した高等教育改革)
ふるさと納税等の活用を通じた産業界から地域の人材育成への投資拡大に
社会・地域のニーズを踏まえた高等教育の実現に向け、大都市の私立大学 取り組む。(後略)
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