日本成長戦略（令和８年７月21日閣議決定）（抄）⑥
Ⅲ．８つの分野横断的課題の解決
７．賃上げ環境整備
（１）現状と課題

なお、労働供給制約社会においては、賃上げは単なる分配ではなく、人材を惹き付
け、消費の拡大を通じた生産性向上投資を促し、企業の行動変容を促進する「供給
力強化」そのものであり、成長戦略の起点であることに留意しなければならない。
（略）

春季労使交渉での賃上げ率は３年連続で５％台の高水準だが、物価高騰による
不確実性が続く中、実質賃金のプラス定着が課題である。
中小企業は雇用の７割、付加価値の５割を占める日本経済の屋台骨であり、中小
企業の成長こそ日本の成長である。賃上げと成長投資の好循環を生み出すことで地
域の消費を喚起し、そして次の投資へとつながるメカニズムを早急に構築する必要があ ③講ずるべき施策パッケージ
る。また、中小企業は、地域経済を牽引し、17の戦略分野を始めとした成長産業のサ ⅲ）「省力化投資促進プラン」の着実な実行
プライチェーンを支える基盤的な存在でもあり、「地域未来戦略」で形成される産業クラ
「省力化投資促進プラン」の更なる充実・拡充を図るとともに、業種ごとの
スターにおいても中小企業が連携していくことが必要である。こうした視点を踏まえ、政策 KPIの達成状況についてフォローアップを行って進捗を見える化し、実績に応
スキームは、中小企業経営者の目線に立ったものとする。一方で、今般の中東情勢や
じて更なる対応策を検討する。
それによる原油価格高騰などにより、中小企業の賃上げへの影響が懸念される中、不
また、中小企業省力化投資補助金、デジタル化・ＡＩ導入補助金、業務改
確実性への不安を払拭し、賃上げを持続させるため、全国の中小企業の「稼ぐ力」の
善助成金等の各種補助金・助成金や、省力化ナビ、各都道府県の生産性向
強化が不可欠である。
上支援センター等の業種横断的なサポート体制の充実及び活用促進に取り

組む。（略）
（２）対応の方向性
①対応の方向性

ⅵ）医療・介護・保育・福祉等における人材確保と賃上げの対応
国内投資を促進し、賃上げを通じて消費と企業収益の拡大、更なる投資拡大につ
令和７年度補正予算による医療・介護等支援パッケージや、令和８年度
なげる、「投資と賃上げの好循環」を加速させる。そのために、17の戦略分野への投資
診療報酬改定、介護・障害福祉サービス等報酬改定による賃上げ措置、保
やサプライチェーンへの参入や、地方を出発点としたＡＸに取り組み、変化に挑む中堅・ 育士・幼稚園教諭等の処遇改善を着実に実施するとともに、今後の経済・物
中小企業の「稼ぐ力」を強化していく必要がある。地政学リスクの高まりや大幅な物価
価動向等も踏まえつつ、2027年度以降も医療・介護・保育・福祉等分野の
高等のこれまでにない厳しい経営環境の中で、こうした中堅・中小企業の経営者が予
現場職員の他職種と遜色のない処遇改善を推進する。あわせて、必要なエッ
見可能性を確保し、「投資と賃上げの好循環」を実現できるよう、政府は、賃上げの責
センシャルワーカーの確保を含めたサービス提供体制の全国的維持を図るた
任を事業者に丸投げせず、中堅・中小企業の「稼ぐ力」の強化を強力に後押ししていく。 めの制度改革に速やかに着手する。
「労働供給制約社会における中堅・中小企業の「稼ぐ力」強化戦略」にのっとり、政府と
して必要な予算を確保し、従来よりも力強い支援を安定的かつ切れ目なく行う用意が
ある姿勢を示す。

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