規制改革実施計画

（令和８年７月21日閣議決定）（抄）⑫
b 厚生労働省は、生産性向上通知で示されている、①生産性向上の取組に関する実績データの厚生労働省への報告及び②生産性向上の
取組による業務の効率化及び介護サービスの質の確保並びに介護職員の負担軽減に関する成果があることの確認について、こうした
新たなテクノロジーの導入を促進し介護職員一人当たりの生産性向上を着実に実現する制度に機動的かつ柔軟に見直すべきであると
の指摘や、利用者の満足度や介護職員の心理的負担といったアウトカムで悪化が見られないことで評価するべきであるとの声がある
ことなどから、生産性向上推進体制加算（Ⅰ）及び生産性向上推進体制加算（Ⅱ）（以下「生産性向上推進体制加算」という。）を
適用する事業者から提出される年度ごとの実績報告の分析結果等を踏まえ、生産性向上の取組による生産性向上の効果検証を十分に
行った上で生産性向上推進体制加算の在り方について、例えば、間接業務時間の削減に資する介護ロボットやＩＣＴ等のテクノロ
ジーの導入に限定した効果検証にすることや、介護職員一人当たりの生産性向上に必要最小限の適用要件とするなど、新たなテクノ
ロジーの導入を促進し生産性向上を着実に実現する制度となるよう、以下の事項を含め、見直しを検討し、結論を得次第、速やかに
必要な措置を講ずる。この検討に当たっては、介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減を前提として、介護事業者の創意工夫を
阻害しないよう配慮する。

・介護ロボットやＩＣＴ等のテクノロジーの導入等による業務時間のタイムスタディ調査について、調査対象項目が24 項目と多い上、
各項目毎日10 分単位で記録することなど、現場の業務実態や現場で使用されている介護記録ソフトウェア等の仕様等に合っていな
いことによる事務負担が過度に大きいとの声があることから、調査対象項目の簡素化（例えば、直接介護業務、間接介護業務、その
他（休憩時間及び余裕時間を含む。））や、介護事業者が導入している介護記録ソフトウェア等の仕様等に合わせた業務項目の柔軟
化など、タイムスタディ調査に係る事務負担を軽減すること。
・生産性向上推進体制加算（Ⅰ）の適用要件として、介護ロボットやＩＣＴ等のテクノロジーを活用して３か月以上実施する試行の前
後１か月当たりの総業務時間及び超過勤務時間を比較し、導入後にこれらの時間が短縮していることが求められるが、導入前後の調
査対象月によって業務日数が異なるため単純比較ができないことや、利用者の一時的な状態の悪化等によって総業務時間及び超過勤
務時間の増加につながることなどにより適用要件を満たさない場合があることから、業務日数の変化や利用者の一時的な状態の悪化
等が、生産性向上通知に示されている「比較対象の期間中に勤務形態に変更が生じる場合についても、比較の対象から除くこと。」
に該当するなど総業務時間や超過勤務時間の増加の要因が試行に伴うものではない事象によるものであることが明らかな場合につい
ては、調査の集計結果を調整できる旨を明確化すること。
［実施時期：令和７年度検討開始、令和８年度結論・措置］

c 厚生労働省は、a 及びb の措置を踏まえ、「令和６年度介護報酬改定 生産性向上推進体制加算について 生産性向上推進体制加算
（Ⅰ）及び（Ⅱ）の解説」を改定するとともに、「令和６年度介護報酬改定 特定施設における生産性向上に先進的に取り組む場合に
おける人員配置基準の柔軟化の解説」を新たに作成し、公表した上で、指定権者、介護事業者等に周知する。
［実施時期：令和９年上期までに措置］

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