デジタル行財政改革会議

取りまとめ2026

（令和８年７月７日デジタル行財政改革会議決定）（抄）②
Ⅱ．各分野における改革
１．デジタル行財政改革の重点分野
【医療・介護DX】
●介護DX ※つづき
＜必要な取組＞
（１）情報の共有・データ連携の推進
介護現場の生産性向上に当たっては、利用者の介護情報を効率的かつ適切に関係者間で共有できるようにしていくことが重要である。特に居宅系サー
ビスの生産性向上の取組を進めるためにも不可欠な要素であり、以下の取組を進める。
① ケアプランデータ連携システムの更なる普及
「ケアプランデータ連携システム」は、オンラインでケアプラン等のデータを事業者間で共有できるシステムであり、その普及は介護現場の生産性
向上につながると考えられる。
「ケアプランデータ連携システム」は、その導入・利用が地域で面的に広がることで、最大限の効果が期待できる中、自治体と連携し、その普及を

促進してきた。今般、2025年度補正予算における賃上げ支援に係る申請要件に加え、2026年度介護報酬の臨時改定においても、処遇改善加算の算定
要件として「ケアプランデータ連携システムの利用」等を盛り込んでいる。
この結果、「ケアプランデータ連携システム」の導入率について、45.1％となっており 、引き続き、介護現場の意見を踏まえながら、その普及や利
用が一層進むよう、必要な施策を検討・実行する。
また、都道府県が管内の状況を確認しながら、より効果的な普及に向けた取組を進められるよう、2026年度中を目途に、新たに、事業者の「ケアプ
ランデータ連携システム」の導入割合（地域別）を公開する等 、「介護現場の生産性向上に関するダッシュボード」による取組の充実を図る。

② 医療・介護間を含む介護情報基盤を通じたデータ連携の推進
利用者の介護情報を介護事業所・医療機関等の関係者間で電子的に共有する「介護情報基盤」については、2026年度以降、準備が整った自治体から
順次、活用が開始される。「介護情報基盤」は、介護保険被保険者証等情報、要介護認定情報、ケアプランに関する情報 等を共有する基盤として全
国医療情報プラットフォームの一部を構成するものである。「介護情報基盤」は今後、「ケアプランデータ連携システム」との統合を予定している
ところ、介護記録ソフト等との連携も含めた操作性の向上など、円滑な活用に向け、更なる改善を実行する。さらに、今後は、2028年度からの本格
運用開始に向けて、「介護情報基盤」の円滑な導入・活用に向けた自治体・介護事業所等への支援を行うとともに、共有する介護情報や医療情報の

充実に係る検討も含め、「介護情報基盤」の充実等を進める。

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