デジタル行財政改革会議

取りまとめ2026

（令和８年７月７日デジタル行財政改革会議決定）（抄）①
Ⅱ．各分野における改革
１．デジタル行財政改革の重点分野
【医療・介護DX
●介護DX
＜生活者目線で目指す姿＞
今後、介護サービスの需要が更に高まる一方で、生産年齢人口の急速な減少が見込まれる中、利用者が質の高い介護サービスを確実に受けられる体
制を維持し続けていくためには、介護テクノロジー等を活用し、介護現場の生産性向上 を進めていくことが不可欠である。このため、「デジタル行財
政改革取りまとめ2024」 （以下「取りまとめ2024」という。）及び取りまとめ2025では、介護現場の生産性向上を取り上げるとともに、着実にそ
の取組を進めてきた。また、「省力化投資促進プラン」 において、2029年までの５年間で集中的な支援を実施するとされたところであり、介護テク
ノロジー等の更なる導入・普及に向けた継続的な支援の実施をはじめ、複数年度にわたる生産性向上の支援が重要である。
他方で、これまでの生産性向上に関する取組は、施設系サービスで先行している面があり、今後は、利用者が多く、地域の生活に欠かせない居宅系
サービスを含め、サービス類型に応じたきめ細やかな取組を推進していくことが重要である。
2026年３月に実施した「課題発掘対話」では、居宅系サービスの生産性向上を議題に取り上げて議論を行う中で、例えば、
・居宅系サービスは、現場が分散している、職員が一人で訪問する、一人の利用者に対して様々な職員等が関わってい
る、等の特徴があることから、記録や情報共有に係る事務の効率化が生産性向上につながること

・居宅系サービスは、小規模な事業者が多く余力がない中で、介護テクノロジーの活用を運用レベルまで浸透させるた
めには、きめ細やかな伴走支援、協働化・大規模化を含めた経営支援等が必要であること
・居宅系サービスについても、生産性向上に取り組む事業所への報酬の加算等の更なるインセンティブ付けが重要であ
ること
といった課題が挙げられており、こうした議論も踏まえ、居宅系サービスを含めた更なる介護現場の生産性向上の取組を進める。

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