日本成長戦略（令和８年７月21日閣議決定）（抄）⑤
Ⅲ．８つの分野横断的課題の解決
５．労働市場改革
（１）現状と課題

③講ずるべき施策パッケージ
労働供給制約下にある中、労働生産性の向上を図るとともに、労働者の希望に応じ ⅰ）処遇向上に向けたリ・スキリング支援や労働生産性向上

て、労働移動の円滑化や、心身の健康の維持を前提とした労働参加の拡大を図る労
働市場改革が必要である。中でも、17の戦略分野における投資を加速し、持続的
成長につなげるためには、17の戦略分野にとどまらず、これらを支える建設や医療・
介護・障害福祉を始めとした社会インフラ関連分野を含め、現場人材から高度人材
に至る幅広い人材の育成・確保や、省力化を含めた生産性向上に向けた取組を進
めることが極めて重要である。そのため、以下のような人材育成の取組を進めるととも
に、建設や医療・介護・障害福祉等の分野において、持続的な賃上げを図り、必要
な担い手の確保を進めていく必要がある。

（２）対応の方向性
①対応の方向性
労働市場改革と、新たな付加価値を生む投資や事業再編、イノベーションの促進等
の産業構造改革とを一体で進める必要がある。こうした観点から、ⅰ）処遇向上に向
けたリ・スキリング支援や労働生産性向上、ⅱ）円滑な労働移動の促進、ⅲ）多様
な人材の労働参加の促進の３つの柱に取り組むことで、成長投資を牽引する専門人
材と、投資の実行を支える現場人材の育成・確保を図る。

②目標（KPI)
・総合的な指標として、５年間で労働生産性を15％上昇させる（2024年度：
5,592.7円）とともに、労働供給量（マンアワーベース）の推移が生産年齢人口の推
移を上回るようにする。
・ⅰ）に関して、人的資本投資を2029年度までに2.2万円とする（2024年度：
1.9万円）。

（略）

17の戦略分野や、建設や医療・介護・障害福祉を始めとした社会インフラ関連分
野等の業所管省庁と厚生労働省、経済産業省、文部科学省が、業界団体や大学
等と連携して、スキルの標準化・可視化から、教育訓練体系の整備、教育訓練プロ
グラムの開発・提供まで、一気通貫でリ・スキリング支援を行う。人材開発支援助成
金も含め、効果的にプログラムの開発が進むような支援の充実について検討するとともに、
各分野の所管大臣がプログラム認定制度を創設した場合、その適切性を所管省庁と
厚生労働省が連携して精査した上で、専門実践・特定一般教育訓練給付金の対象
とすることを検討する。
各種リ・スキリング・職業関連情報サイトについては、厚生労働省を始め、経済産業
省、文部科学省、デジタル庁等の関係省庁で連携し、最終的な一本化を目指し、早
期に一体的な提供を実現する。さらに、職業能力開発を効果的に推進するため、教育
訓練給付金の指定講座の効果把握や申請・審査プロセス等の合理化、実績・成果の
検証を踏まえた教育訓練給付金及び人材開発支援助成金の見直しや支援の重点
化について検討する。
さらに、医療・介護・障害福祉分野の現場においても、テクノロジー等を活用して生
産性向上を担う人材を育成するため、上記の一連のリ・スキリングに係る取組を推進
する。あわせて、これらの分野での生産性向上等に向け、関係省庁で連携して好事例
や支援ツールの収集・整理を行い、ハローワーク等の労働関係機関や中小企業団体な
どにおける活用を図る。生産性の向上については、サービスの質の向上や、現場の負
担軽減を通じた職場環境の改善につながる点でも重要である。医療分野では、改正
総確法に基づく地域医療介護総合確保基金による業務効率化等への支援や国・都
道府県による伴走支援を通じた省力化の着実な実行に取り組むとともに、働く環境の
基盤整備等を推進する。介護分野では、ＡＩ技術の活用も含め、複数年度にわたる
介護テクノロジー等の継続的な導入支援を実施する。障害福祉分野においても、介
護分野の取組を踏まえつつ、生産性向上の取組支援を実施する。（後略）

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