規制改革実施計画

（令和８年７月21日閣議決定）（抄）⑧
Ⅱ

実施事項ー２．地方を伸ばし、暮らしを守る

（２）健康・医療・介護

No.２

特定施設等における人員配置基準の特例的な柔軟化等の推進

介護人材の不足が深刻化する中、令和４年６月及び令和６年６月の規制改革実施計画に基づき、厚生労働省は、介護の質の維持・向
上及び介護職員の負担軽減に資する生産性向上を図る観点から、令和６年度介護報酬改定、具体的には指定居宅サービス等の事業の人
員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37 号）の改正により、高齢者施設（介護付き有料老人ホーム等）における人員
配置基準について、介護ロボット・ＩＣＴ機器の活用など一定の要件を満たす高齢者施設における人員配置基準を特例的に柔軟化した。
具体的には、令和６年度から、特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム。以下「特定施設」という。）について、生産性向
上に先進的に取り組んでいる場合、施設ごとに置くべき看護職員及び介護職員の合計数について、「常勤換算方法で、要介護者である
利用者の数が３（要支援者の場合には10）又はその端数を増すごとに0.9 以上であること」とすることなどを可能とする制度（以下
「特例的柔軟化制度」という。）を新設した。
また、厚生労働省は、介護現場における生産性の向上に資する取組の促進を図る観点から、介護ロボットやＩＣＴ等のテクノロジー
の導入後の継続的なテクノロジーの活用を支援するため、令和６年度介護報酬改定、具体的には「指定居宅サービスに要する費用の額
の算定に関する基準等の一部を改正する告示」（令和６年厚生労働省告示第86 号）により、利用者の安全並びに介護サービスの質の確
保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の開催や必要な安全対策を講じた上で、見守り機器（利用者がベッドから
離れようとしている状態又は離れたことを感知できるセンサーであり、当該センサーから得られた情報を外部通信機能により職員に通
報できる利用者の見守りに資する機器をいう。以下同じ。）、インカム（マイクロホンが取り付けられたイヤホンをいう。以下同
じ。）等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネス用のチャットツールの活用による職員間の連絡調整の迅速化に資
するＩＣＴ機器も含む。以下同じ。）及び介護記録ソフトウェアやスマートフォン等の介護記録の作成の効率化に資するＩＣＴ機器
（複数の機器の連携も含め、データの入力から記録・保存・活用までを一体的に支援するものに限る。以下同じ。）のテクノロジーを
全て導入し、生産性向上ガイドラインの内容に基づいた業務改善を継続的に行うとともに、生産性向上の取組の成果を確認した上で、
事業年度ごとに１回、実績データの報告を行うことを要件とし、生産性向上のための継続的な取組を評価する生産性向上推進体制加算
（Ⅰ）を新設した。
さらに、厚生労働省は、令和６年７月、「令和６年度介護報酬改定 生産性向上推進体制加算について 生産性向上推進体制加算
（Ⅰ）及び（Ⅱ）の解説」（令和６年７月厚生労働省老健局高齢者支援課介護業務効率化・生産性向上推進室）を公表し、指定権者、
介護事業者等に周知した。

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