よむ、つかう、まなぶ。
04資料2-1_森野委員提出資料（おたふくかぜワクチンファクトシート第２版） (31 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73851.html |
| 出典情報 | 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会 ワクチン評価に関する小委員会（第34回 6／19）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
Kitano &
疾病負担シナリオ分析。既存の動的伝播モデ
rapid recovery と比べ、
定期接種導入そのもの
Aoki
ルを用い、医療費・社会的費用を含む総費用
permanent decline では追
の費用対効果分析では
と QALY 損失を比較。COVID-19 に伴う接
加 653 万例、総費用増 26.3 なく、接種率回復の重
種率低下後の rapid recovery、slow recovery、
億ドル、QALY 損失
要性を示す補助的エビ
permanent decline を 30 年間で推計。
49,246。slow recovery で
デンス。COVID-19 後
も追加負担が残る。
の接触行動、接種率回
180
2021
復、catch-up の有無に
不確実性がある。
Hoshi et al.
費用効果分析。支払者視点・社会的視点。1
単回・2 回接種はいずれも
国内データに基づく詳
181
歳コホートを対象とした decision tree +
500 万円/QALY 未満。2
細なパラメータ設定が
2022
Markov モデルで、単回接種（1 歳）と 2 回
回接種は支払者視点 336.8
なされているが、国内
接種（1 歳・5 歳）を基準戦略と比較。2005
万円/QALY、社会的視点
株の実地有効性、免疫
年～2017 年の保険請求データから年齢・性別
156.6 万円/QALY。PSA
減衰、難聴の疾病負
別の罹患率・合併症割合を導入。PSA を実
では 2 回接種の受容確率が
担、ワクチン関連無菌
施。
92.6% で最適。
性髄膜炎の長期影響に
は不確実性が残る。
略語：ICER, incremental cost-effectiveness ratio; PSA, probabilistic sensitivity analysis; QALY, quality-adjusted life year.
5 件のうち、Hoshi 2014、Kitano 2017、Kitano 2019、Hoshi 2022 の 4 報は、定期接種化の経済性を直
接評価した研究である。一方、Kitano & Aoki 2021 は、COVID-19 に伴う接種率低下後の回復速度の違
いが将来の症例数、総費用、QALY 損失にどの程度影響するかを検討したシナリオ研究であり、定期接種
導入そのものの ICER を示す研究ではない。
分析の立場にも違いがあり、Hoshi 2014 と Hoshi 2022 は支払者視点と社会的視点の両方から ICER
を算出している。Kitano 2017 は社会的視点を中心とする費用便益分析だが、支払者視点の結果も併記し
ている。Kitano 2019 は社会的視点の動的伝播モデルであり、Kitano & Aoki 2021 は医療費と社会的費用
を含む総費用と QALY 損失を用いて、接種率低下の影響を評価している。したがって、各研究の数値を
単純に横並びにするのではなく、分析の立場と評価指標の違いを踏まえて解釈する必要がある。
2 回接種については、Hoshi 2022 と Kitano 2019 が単回接種より有利であることを明確に示してい
る。Hoshi 2014 も 2 回接種の費用対効果を支持するが、追加的な費用対効果は 2 回目接種の年齢によっ
て異なり、3 歳～5 歳が相対的に有利とされた。Kitano 2017 と Kitano & Aoki 2021 は、単回対 2 回の直
接比較というより、定期接種化の価値や接種率回復の重要性を補強する研究と位置づけるのが適切であ
る。
なお、実際の制度設計や導入判断にそのまま用いるには、更なる研究が必要である。第一に、ワクチン
有効性、免疫減衰、ムンプス難聴の頻度と長期負担は結果を大きく左右するが、国内データはなお限られ
ている。第二に、接種率、集団免疫、catch-up の有無、接触行動の変化は長期の疾病負担と費用に影響す
るため、複数の動的伝播モデルによる追加検証が望ましい。第三に、日本の政策判断では安全性、とくに
ワクチン関連無菌性髄膜炎への懸念が重要であり、導入後の大規模な安全性監視や予算影響・実装可能性
の検討も必要である。
以上より、既存研究は日本におけるおたふくかぜワクチン接種拡大を概ね支持しており、特に 2 回接種
31
疾病負担シナリオ分析。既存の動的伝播モデ
rapid recovery と比べ、
定期接種導入そのもの
Aoki
ルを用い、医療費・社会的費用を含む総費用
permanent decline では追
の費用対効果分析では
と QALY 損失を比較。COVID-19 に伴う接
加 653 万例、総費用増 26.3 なく、接種率回復の重
種率低下後の rapid recovery、slow recovery、
億ドル、QALY 損失
要性を示す補助的エビ
permanent decline を 30 年間で推計。
49,246。slow recovery で
デンス。COVID-19 後
も追加負担が残る。
の接触行動、接種率回
180
2021
復、catch-up の有無に
不確実性がある。
Hoshi et al.
費用効果分析。支払者視点・社会的視点。1
単回・2 回接種はいずれも
国内データに基づく詳
181
歳コホートを対象とした decision tree +
500 万円/QALY 未満。2
細なパラメータ設定が
2022
Markov モデルで、単回接種（1 歳）と 2 回
回接種は支払者視点 336.8
なされているが、国内
接種（1 歳・5 歳）を基準戦略と比較。2005
万円/QALY、社会的視点
株の実地有効性、免疫
年～2017 年の保険請求データから年齢・性別
156.6 万円/QALY。PSA
減衰、難聴の疾病負
別の罹患率・合併症割合を導入。PSA を実
では 2 回接種の受容確率が
担、ワクチン関連無菌
施。
92.6% で最適。
性髄膜炎の長期影響に
は不確実性が残る。
略語：ICER, incremental cost-effectiveness ratio; PSA, probabilistic sensitivity analysis; QALY, quality-adjusted life year.
5 件のうち、Hoshi 2014、Kitano 2017、Kitano 2019、Hoshi 2022 の 4 報は、定期接種化の経済性を直
接評価した研究である。一方、Kitano & Aoki 2021 は、COVID-19 に伴う接種率低下後の回復速度の違
いが将来の症例数、総費用、QALY 損失にどの程度影響するかを検討したシナリオ研究であり、定期接種
導入そのものの ICER を示す研究ではない。
分析の立場にも違いがあり、Hoshi 2014 と Hoshi 2022 は支払者視点と社会的視点の両方から ICER
を算出している。Kitano 2017 は社会的視点を中心とする費用便益分析だが、支払者視点の結果も併記し
ている。Kitano 2019 は社会的視点の動的伝播モデルであり、Kitano & Aoki 2021 は医療費と社会的費用
を含む総費用と QALY 損失を用いて、接種率低下の影響を評価している。したがって、各研究の数値を
単純に横並びにするのではなく、分析の立場と評価指標の違いを踏まえて解釈する必要がある。
2 回接種については、Hoshi 2022 と Kitano 2019 が単回接種より有利であることを明確に示してい
る。Hoshi 2014 も 2 回接種の費用対効果を支持するが、追加的な費用対効果は 2 回目接種の年齢によっ
て異なり、3 歳～5 歳が相対的に有利とされた。Kitano 2017 と Kitano & Aoki 2021 は、単回対 2 回の直
接比較というより、定期接種化の価値や接種率回復の重要性を補強する研究と位置づけるのが適切であ
る。
なお、実際の制度設計や導入判断にそのまま用いるには、更なる研究が必要である。第一に、ワクチン
有効性、免疫減衰、ムンプス難聴の頻度と長期負担は結果を大きく左右するが、国内データはなお限られ
ている。第二に、接種率、集団免疫、catch-up の有無、接触行動の変化は長期の疾病負担と費用に影響す
るため、複数の動的伝播モデルによる追加検証が望ましい。第三に、日本の政策判断では安全性、とくに
ワクチン関連無菌性髄膜炎への懸念が重要であり、導入後の大規模な安全性監視や予算影響・実装可能性
の検討も必要である。
以上より、既存研究は日本におけるおたふくかぜワクチン接種拡大を概ね支持しており、特に 2 回接種
31