現状と課題①
（医薬分業）
• 薬局ビジョンの策定から10年が経過し、「いわゆる門前薬局など立地に依存し、便利さだけで患者に選択さ
れる存在から脱却」するという目標を含め対応してきたが、処方箋集中率が85％を超える薬局数の割合は増
加した。
（調剤報酬簡素化）
• 答申書付帯意見において、診療報酬体系が複雑化しており、より患者にわかりやすい診療報酬体系となるよ
う検討することとされている。
（調剤基本料関係）
• 薬局の損益率・損益差額について、調剤基本料別では調剤基本料２の薬局、立地別では医療モール内の薬局
が、他の分類の薬局と比較して高い。
• 同一グループの店舗数が300店舗以上の薬局については、令和６年度改定後、損益率はグループ店舗数２～
５の薬局に次いで低い。
• 処方箋集中率が85％以上であり、調剤基本料１を算定している月当たり処方箋受付回数が2,000回以下の薬
局は、備蓄品目数が少ないにもかかわらず、令和６年度改定後、損益率は微増している。
• 薬局の所在地別に損益率・損益差額を比較すると、特別区の薬局では令和６年度改定後にいずれも増加して
いる。
• 複数医療機関を受診しているが、かかりつけ薬局で服用薬を一元管理している患者の割合（一元化率）は、
薬局数が少ない地域の方が高い。
• 特別調剤基本料Aの薬局について、損益率・損益差額は、令和６年度診療報酬改定後にマイナスに転じてい
るが、建物賃借料・土地賃借料は他の調剤基本料の薬局のものより高かった。
• 他方、へき地等における自治体開設診療所の敷地内薬局の中には、特別調剤基本料Aを算定している薬局も
ある。
• 調剤基本料２は、処方箋受付回数が月4,000枚超かつ処方箋受付回数が多い上位３の保険医療機関の合計処
方箋集中率（70%）が基準の１つとなっているが、医療機関が３つ以上存在する医療モールにある薬局にお
いては、この基準を下回る場合がある。
• 処方箋集中率基準（85％超など）をわずかに超える薬局の場合、処方箋集中率の基準を下回らせ、点数の高
い調剤基本料に変えるために、意図的に遠方の高齢者施設等の入居者の処方箋を受け入れる事例がある。

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