特別調剤基本料Aの薬局を有する開設者の体制評価に関する議論について
〇 特別調剤基本料Aを算定しているグループの薬局について、一律の減算をする、いわゆるグループ
減算については、令和６年度診療報酬改定の附帯意見で引き続き検討することとされている。
第622回

中央社会保険医療協議会（個別事項について（その３）

敷地内薬局）（令和７年10月24日）

 ルールのすり抜け、解釈の逸脱と言わざるを得ない対応が続いている。
 令和６年度改定では、参考資料38ページにあるグループ減算について、中医協で議論を行い、
結果的に答申書付帯意見に落ち着いたところですが、敷地内薬局問題の改善が見えないので
あれば、このグループ減算も含め、あらゆる措置を引き続き検討していく必要がある。
グループ減算とは
■ 例えば、敷地内薬局の調剤基本料を特例で引き下げるだけではなく、敷地内薬局の調剤基本料は通常の処方箋集中率等で評価すると
ともに（現行の特別調剤基本料から引き上がる）、敷地内薬局の開設実態に応じて開設者全体の薬局の調剤基本料で調整すること。
一律の引下げ
A社

A社

A社

A社

A社

A社

A社

Ｂ薬局

Ｃ薬局

Ｄ薬局

Ｅ薬局

Ｆ薬局

Ｇ薬局

Ｈ薬局

敷地内薬局以外の薬局

A社

引上げ

グループ全体に

A社

A社

適応される基本料

敷地内薬局

敷地内薬局

Ｉ薬局

Ｋ薬局

引上げ

Ｊ薬局

※ 特別調剤基本料を算定している薬局における地域支援体制加算/後発医薬品調剤体制加算、服薬情報等提供料の
取扱いは、個々の評価の見直しはあり得るとしても、引き続き敷地内薬局に限る措置とすることが考えられる。

27