へき地等、自治体による敷地内薬局に関する議論について
○ 自治体運営医療機関の敷地内薬局の事例は以下のとおり。
○ 当該薬局の所在する地域は、都道府県の策定する地域医療計画において、へき地医療対策の必要
な地区に位置づけられている。
第622回

中央社会保険医療協議会（個別事項について（その３）

敷地内薬局）（令和７年10月24日）

 医療資源の少ない地域における課題について実際の事例を十分に分析した上で、どのよ
うな配慮が必要なのか、見直しを検討していく必要がある。
 自治体が運営する医療機関の敷地内に薬局を誘致しなければ、必要な薬を患者が受け取
れない事態も想定されるため、条件を明確に定めることや機能として独立性を担保する
こと、妥当な賃借料で契約することを前提として、通常の調剤基本料を例外的に認める
ことは理解する
■実際の事例

国保診療所

薬局

敷地内薬局を誘致した経緯
R4.12 民間所有の土地・建物による民営薬局がR5.3撤退を表明
R5.1

薬剤師会関係者と相談

R5.2

公立病院職員の受け入れと重ねて薬剤師募集も応募なし

R5.2中旬 県及び薬剤師会と協議
→（包括連携協定先から紹介を受けた薬剤師・事業者と面会）
R5.3 県、保健所、厚生局と協議（既存の民営薬局の閉店に係る経過及び対応について）
新規出店会社と合意へ（診療所長の了解あり）
R5.3

合意書締結

R5.4

既存店舗の買い取り仮契約締結→新規出店会社と経営安定支援金及び交付方法を協議

R5.4末 議会臨時会において、財産取得と運営支援費用等に関する議案が承認
R5.4

既存店の閉店（医療提供の必要性から閉店を１ヶ月延長）

R.5.5 速やかに新規出店が開店

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