特定機能病院に関する検討について

令和７年９月19日
第118回社会保障審議会医療部会 資料３一部改

１．検討の経緯
○

特定機能病院は、平成５年の第２次医療法改正において医療法上に位置付けられ、高度の医療の提供、高度の医療
技術の開発及び評価、高度の医療に関する研修並びに医療における高度の安全確保のそれぞれを実施する能力を備え
る病院について、厚生労働大臣が特定機能病院の名称を承認するものであり、省令・通知等によって具体化された
「承認要件」に該当することを確認してその承認を行っている。令和７年９月時点では、全国で 88病院が特定機能
病院として厚生労働大臣の承認を受けている。
○ 今般、第65回社会保障審議会医療分科会において、特定機能病院の承認要件のあり方について会長の意見書が呈さ
れたことを踏まえ、令和6年7月以降、検討が重ねられ、令和7年9月18日に「特定機能病院のあり方に関するとりま
とめ」及び「基礎的基準と発展的基準の考え方」が示された。

２．とりまとめの概要
○ 現在の「承認要件」について、大学病院本院を念頭に医師派遣機能などの新たな要件を加えた上で、「基
礎的基準」として整理するとともに、地域の実情も踏まえて自主的に実施している高度な医療提供・教育・
研究・医師派遣に係る取組を「発展的基準」によって評価し、その結果を公表する。
○ ナショナルセンター（承認時におけるものを含む。）である特定機能病院については、その役割を踏まえ
た別の要件を設定することで、大学病院本院である特定機能病院が教育や医師派遣等に関して基礎的基準で
求められるものに準じた役割を果たしていると評価できると考えられる。
○ 既に特定機能病院であるその他の病院については、今般の見直しにより、基礎的基準を満たすことができ
なくなる場合であっても、当面の間、特定機能病院として取り扱うことが考えられる。

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