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資料1 医師確保計画の見直しについて (62 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65921.html |
| 出典情報 | 地域医療構想及び医療計画等に関する検討会(第7回 11/14)《厚生労働省》 |
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重点医師偏在対策支援区域及び医師偏在対策プランについて
現状・課題
○
重点医師偏在対策支援区域の設定については、医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ(以下、「パッケージ」という。)におい
て、都道府県において、厚生労働省の提示する候補区域を参考としつつ、地域の実情に応じて、医師偏在指標、可住地面積あたり医師数、住
民の医療機関へのアクセス、診療所医師の高齢化率、地域住民の医療のかかり方、今後の人口動態等を考慮して選定することとされている。
また、区域については、二次医療圏単位のほか、地域の実情に応じて、市区町村単位、地区単位等も考えられるとしている。さらに、区域の
設定にあたっては、地域医療対策協議会及び保険者協議会に協議することとしている。
○
厚生労働省の提示する候補区域については、①各都道府県の医師偏在指標が最も低い二次医療圏、②医師少数県の医師少数区域、③区域か
つ可住地面積あたりの医師数が少ない二次医療圏(全国下位1/4)のいずれかに該当する区域を提示することとしている。
○
パッケージに基づき、重点医師偏在対策支援区域で承継・開業する診療所の施設整備、設備整備、定着支援については、令和6年度補正予
算により緊急的に先行して実施している。
○
パッケージにおいては、医師確保計画の中で、重点医師偏在対策支援区域を対象として医師偏在是正プランを策定することとしており、当
該プランにおいては、具体的な区域や、区域における必要な医師数、医師偏在是正に向けた取組のほか、支援対象とする医療機関についても
定めることとしている。
○
令和6年度補正予算における候補区域においては、各区域における診療所数や二次救急病院の数についてばらつきがある。
論点
○
重点医師偏在対策支援区域については、パッケージに記載された考え方を基に、令和6年度補正予算と同様に、厚生労働省において候補区
域を提示するとともに、都道府県において候補区域を参考にしつつ、地域の実情に応じて、地域医療対策協議会及び保険者協議会に協議した
うえで設定することとしてはどうか。
○
重点医師偏在対策支援区域における必要医師数については、厚生労働省が提示する候補区域を都道府県が重点医師偏在対策支援区域として
設定する場合は、候補区域の要件を脱することができるために必要な医師数を原則としつつ、地域医療対策協議会及び保険者協議会に協議し
たうえで設定することとしてはどうか。
○
候補区域間及び区域内においても医療資源にばらつきがあるなかで、都道府県が重点医師偏在対策支援区域において優先して支援を行う対
62
象医療機関について、一定の考え方を示してはどうか。
現状・課題
○
重点医師偏在対策支援区域の設定については、医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ(以下、「パッケージ」という。)におい
て、都道府県において、厚生労働省の提示する候補区域を参考としつつ、地域の実情に応じて、医師偏在指標、可住地面積あたり医師数、住
民の医療機関へのアクセス、診療所医師の高齢化率、地域住民の医療のかかり方、今後の人口動態等を考慮して選定することとされている。
また、区域については、二次医療圏単位のほか、地域の実情に応じて、市区町村単位、地区単位等も考えられるとしている。さらに、区域の
設定にあたっては、地域医療対策協議会及び保険者協議会に協議することとしている。
○
厚生労働省の提示する候補区域については、①各都道府県の医師偏在指標が最も低い二次医療圏、②医師少数県の医師少数区域、③区域か
つ可住地面積あたりの医師数が少ない二次医療圏(全国下位1/4)のいずれかに該当する区域を提示することとしている。
○
パッケージに基づき、重点医師偏在対策支援区域で承継・開業する診療所の施設整備、設備整備、定着支援については、令和6年度補正予
算により緊急的に先行して実施している。
○
パッケージにおいては、医師確保計画の中で、重点医師偏在対策支援区域を対象として医師偏在是正プランを策定することとしており、当
該プランにおいては、具体的な区域や、区域における必要な医師数、医師偏在是正に向けた取組のほか、支援対象とする医療機関についても
定めることとしている。
○
令和6年度補正予算における候補区域においては、各区域における診療所数や二次救急病院の数についてばらつきがある。
論点
○
重点医師偏在対策支援区域については、パッケージに記載された考え方を基に、令和6年度補正予算と同様に、厚生労働省において候補区
域を提示するとともに、都道府県において候補区域を参考にしつつ、地域の実情に応じて、地域医療対策協議会及び保険者協議会に協議した
うえで設定することとしてはどうか。
○
重点医師偏在対策支援区域における必要医師数については、厚生労働省が提示する候補区域を都道府県が重点医師偏在対策支援区域として
設定する場合は、候補区域の要件を脱することができるために必要な医師数を原則としつつ、地域医療対策協議会及び保険者協議会に協議し
たうえで設定することとしてはどうか。
○
候補区域間及び区域内においても医療資源にばらつきがあるなかで、都道府県が重点医師偏在対策支援区域において優先して支援を行う対
62
象医療機関について、一定の考え方を示してはどうか。