㈠ 障害福祉サービス、相

障害者について、施設入所者の地域生活への移行、精神障害

談支援及び地域生活支 にも対応した地域包括ケアシステムの構築、地域生活支援拠点
援事業の提供体制の確 等が有する機能の充実、福祉施設の利用者の一般就労への移行
保に係る目標

等を進めるため、この基本指針に即して、地域の実情に応じ
て、令和八年度における成果目標を設定すること。

㈡ 障害児通所支援及び障

障害児支援の体制整備を推進するため、この基本指針に則し

害児相談支援の提供体 て、地域の実情に応じて、令和八年度における成果目標を設定
制の確保に係る目標

すること。

三 支援の種類ごとの必要な
量の見込み及びその見込量
の確保のための方策
㈠ 各年度における指定障 ① 別表第一を参考として、⑤の令和八年度末の長期入院患者
害福祉サービス等の種類

の地域生活への移行に伴う地域の精神保健医療福祉体制の基

ごとの必要な量の見込み

盤整備量（利用者数）を勘案しながら、地域の実情を踏まえ

及びその見込量の確保の

て、令和八年度までの各年度における市町村ごとの指定障害

ための方策

福祉サービス等の種類ごとの実施に関する考え方及び必要な
量の見込みを定めること。
② 指定障害福祉サービス等の種類ごとの必要な見込量の確保
のための方策を定めること。
③ 各地域の個別の状況に応じた地域生活支援拠点等の整備の
方策を定めること。
④ 圏域単位を標準とした指定障害福祉サービスの見通し及び
計画的な基盤整備の方策を定めること。
⑤ 当該市町村が属する都道府県が別表第四の三の項に掲げる
式により算定した、当該都道府県の区域（地方自治法第五条
第一項の区域をいう。以下この⑤及び別表第四において同
じ。）における令和八年度末の長期入院患者の地域生活への
移行に伴う地域の精神保健医療福祉体制の基盤整備量（利用
者数）を勘案して、当該市町村の区域における令和八年度末
の長期入院患者の地域生活への移行に伴う地域の精神保健医
療福祉体制の基盤整備量（利用者数）を定めること。

㈡ 各年度における指定通 ① 別表第一を参考として、令和八年度までの各年度における
所支援等の種類ごとの

市町村ごとの指定通所支援等の種類ごとの実施に関する考

必要な量の見込み及び

え方及び必要な量の見込みを定めること。

その見込量の確保のた ② 指定通所支援等の種類ごとの必要な見込量の確保のための
めの方策

方策を定めること。

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