費用対効果評価制度に対する業界意見陳述⑤
日本医療機器産業連合会、日本医療機器テクノロジー協会、米国医療機器・IVD工業会、欧州ビジネス協会医
療機器・IVD委員会
医療機器の特性に応じた評価
○ 提案：RCTのような強力なエビデンスがない品目は分析に不向きなため、費用対効果評価の対象外とする。
チャレンジ申請の特例
○ 使用成績を踏まえた再評価を行う場合の特例（チャレンジ申請）で評価された医療機器が費用対効果評価
の対象となるのは、イノベーション評価の推進に逆行するものであり、費用対効果評価の対象から外すべき
ではないか。
費用削減となった場合の取り扱い
○ 対象となる特定保険医療材料の効果が比較対照技術に対し増加又は同等であり、かつ費用が削減となった
場合、医療機器の特性を踏まえ、価格引き上げ要件の解釈の緩和を行えないか。
○ 対象となる特定保険医療材料の効果が比較対照技術に対し増加又は同等であり、かつ費用が削減となった
場合のプロセスの見直しを行えないか。
専門組織意見書「価格調整における要件及び配慮について」
○ 費用対効果評価の評価として「比較対照技術と著しく異なる」は条件から外しても良いのではないか。

○ 医療機器は医薬品とは異なる視点、方法での分析が必要であり、医療機器に合った評価が行えるよう体制
の強化、業界との勉強会、意見交換を希望する。

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