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費－１費用対効果評価制度の見直しに関する検討（その１） (38 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_63929.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会（第72回 9／26）《厚生労働省》 |
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⑥分析対象集団毎のICER区分の分布等
分析対象集団
90集団
分析不能
４集団（３品目）
効果が劣る
１集団（１品目）
再掲
追加的有用性が
示されている
追加的有用性が
示されていない
27集団（18品目）
・費用削減 ６集団（4品目）
・費用増加 21集団（15品目）
配慮が必要な集団に該当しない集団
38集団（23品目）
配慮が必要な集団*
20集団（11品目）
・Dominant
３集団（２品目）
・200万円/QALY未満
７集団（５品目）
・200以上500万円/QALY未満 ８集団（６品目）
・500以上750万円/QALY未満 ６集団（５品目）
・750以上1000万円/QALY未満 １集団（１品目）
・1000万円/QALY以上
13集団（10品目）
・Dominant
０集団）
・200万円/QALY未満
０集団）
・200以上750万円/QALY未満 11集団（６品目）
・750以上1125万円/QALY未満 ５集団（５品目）
・1125以上1500万円/QALY未満 ２集団（２品目）
・1500万円/QALY以上
２集団（２品目）
* 指定難病：２品目３集団、小児：3品目３集団、
悪性腫瘍：８品目20集団（小児かつ悪性腫瘍を含む）
注１：Ｈ５区分では、費用対効果分析は実施されないため、この検証からは除いている。
注２：１つの品目の中に、複数の分析対象集団が含まれており、複数のICERの区分が混在している。
注３：比較対照技術と比べて「効果が劣る」と判断される場合は、費用対効果の分析は実施しないこととなっている。
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分析対象集団
90集団
分析不能
４集団（３品目）
効果が劣る
１集団（１品目）
再掲
追加的有用性が
示されている
追加的有用性が
示されていない
27集団（18品目）
・費用削減 ６集団（4品目）
・費用増加 21集団（15品目）
配慮が必要な集団に該当しない集団
38集団（23品目）
配慮が必要な集団*
20集団（11品目）
・Dominant
３集団（２品目）
・200万円/QALY未満
７集団（５品目）
・200以上500万円/QALY未満 ８集団（６品目）
・500以上750万円/QALY未満 ６集団（５品目）
・750以上1000万円/QALY未満 １集団（１品目）
・1000万円/QALY以上
13集団（10品目）
・Dominant
０集団）
・200万円/QALY未満
０集団）
・200以上750万円/QALY未満 11集団（６品目）
・750以上1125万円/QALY未満 ５集団（５品目）
・1125以上1500万円/QALY未満 ２集団（２品目）
・1500万円/QALY以上
２集団（２品目）
* 指定難病：２品目３集団、小児：3品目３集団、
悪性腫瘍：８品目20集団（小児かつ悪性腫瘍を含む）
注１：Ｈ５区分では、費用対効果分析は実施されないため、この検証からは除いている。
注２：１つの品目の中に、複数の分析対象集団が含まれており、複数のICERの区分が混在している。
注３：比較対照技術と比べて「効果が劣る」と判断される場合は、費用対効果の分析は実施しないこととなっている。
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