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費－１費用対効果評価制度の見直しに関する検討（その１） (43 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_63929.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会（第72回 9／26）《厚生労働省》 |
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⑩追加的有用性が示されなかった品目について
〇
費用対効果を検討するにあたっては、評価対象技術の比較対照技術に対する追加的有用性がデータによって示されているか、
示されていないかを、まず評価する。
データによって
追加的有用性の
有無を評価
追加的有用性が
示されている
費用効果分析
・ICERを算出
追加的有用性が
示されていない
費用最小化分析
・費用削減（同等を含む）
・費用増加
費用削減
追加的有用性が
示されていない
27集団（18品目）
すべての分析対象集団で
追加的有用性が
示されていない
・費用削減 ６集団（4品目）
・費用増加 21集団（15品目）
６品目
再掲
注：Ｈ５区分では、費用対効果分析は実施されないため、この検証からは除いている。
１品目）
２集団（
費用増加
５品目）
７集団（
43
〇
費用対効果を検討するにあたっては、評価対象技術の比較対照技術に対する追加的有用性がデータによって示されているか、
示されていないかを、まず評価する。
データによって
追加的有用性の
有無を評価
追加的有用性が
示されている
費用効果分析
・ICERを算出
追加的有用性が
示されていない
費用最小化分析
・費用削減（同等を含む）
・費用増加
費用削減
追加的有用性が
示されていない
27集団（18品目）
すべての分析対象集団で
追加的有用性が
示されていない
・費用削減 ６集団（4品目）
・費用増加 21集団（15品目）
６品目
再掲
注：Ｈ５区分では、費用対効果分析は実施されないため、この検証からは除いている。
１品目）
２集団（
費用増加
５品目）
７集団（
43