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費-1費用対効果評価制度の見直しに関する検討(その1) (23 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_63929.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会(第72回 9/26)《厚生労働省》
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論点の整理(分析方法に関する事項②)
追加的有用性

(専門組織の意見)


費用対効果評価における「追加的有用性」と、薬価算定における「有用性」が混同されていることから、明確性を確保する
観点で、「追加的有用性」の呼称について変更を検討してはどうか。



追加的有用性がなく費用増加となった品目について、現行では価格調整後の価格によるICERと閾値の乖離が大きく、費用対
効果評価の結果を十分に反映できていないのではないか。

(業界の意見)


薬事承認や薬価算定で認められた「有用性」と、費用対効果評価における「追加的有用性」は評価の目的や基準が異なり、
単純に比較すべきものではない。



追加的有用性の判断基準は明確か。また、一貫しているか。

ICERの不確実性

(業界の意見)


費用対効果分析のみでは、評価しきれないイノベーションが存在する。



ICERは不確実性を伴うため、1つのICERの値で意思決定することはリスクを伴う。複数のシナリオやICERの値以外の要素
を加味して、総合的に意思決定する仕組みを検討いただきたい。



不確実を伴うICERの基準値を用いて、価格調整率を機械的に決定するのは日本だけである。ICERの値以外の要素も加味し
て、総合的に意思決定する仕組みを検討いただきたい。



統計学的な解釈統計的な有意差が認められていない場合、データの取り扱いには丁寧な議論が必要である。



臨床的、社会的、経済的および倫理的な観点からの総合的評価。費用対効果の分析結果は不確実であることを考慮し、費用
対効果のみで価値を評価しない。



総合的評価では不確実性の高いICERの値だけでなく、臨床や統計の専門家の意見を含む複数の要素を考慮すべきである。

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