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費-1費用対効果評価制度の見直しに関する検討(その1) (29 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_63929.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会(第72回 9/26)《厚生労働省》
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論点の整理(議論の進め方及び制度全般)
議論の進め方について及び全般的な意見

(業界の意見)


「客観的な検証」なしに現行制度の更なる活用や拡大をすべきではない。



「新たな制度のあり方」を含む中長期的な議論を開始すべきである。その議論の場に積極的に参画したい。



特許期間中の薬価を維持し制度拡大を行わない。



制度拡大の議論をする前に、業界が指摘している分析や運用の課題は改善されるべきである。



薬価制度との整合性を確保して欲しい。



現行の費用対効果評価制度は、分析プロセスや評価の妥当性に課題があり、 またイノベーション推進の施策とは整合しな
い仕組みであることから、早急な改善が必要と考える。



費用対効果評価制度の更なる活用に関する議論の前に、上記の課題・施策上の不整合について客観的な検証を行った上で、
適切な評価手法の確立に向けた必要な見直しを行う必要があると考える。



現行の費用対効果評価制度のあり方を客観的に検証するとともに、薬価制度におけるイノベーション評価の仕組みと整合す
る制度とすべき。



薬価算定時の考え方と異なる引下げ等、開発促進の施策に逆行しないようにすべき。



医療機器は医薬品とは異なる視点、方法での分析が必要であり、医療機器に合った評価が行えるよう体制の強化、業界との
勉強会、意見交換を希望する。

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