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【資料1-4】(4)介護現場における生産性の向上等を通じた働きやすい職場環境づくりに資する調査研究事業(案) (48 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_62797.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第247回 9/5)《厚生労働省》 |
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3.
【人員配置基準の特例的柔軟化】「生産性向上に先進的に取り組む特定施設における人員配置基準の特例的な柔軟
化」について
※問1、1(1)で以下のいずれかを回答した場合のみ
14 特定施設入居者生活介護、17 地域密着型特定施設入居者生活介護
【届出内容】
(1) 届出の実施有無
(2) 届出をしていない理由(複
数回答可)
(3) 今後届出を考えているか
1
2
1
2
3
4
5
6
1
→4へ
はい
いいえ →(2)へ
必要な安全対策について検討することが難しい
見守り機器等のテクノロジーを複数活用することが難しい
職員間の適切な役割分担の取組等を行うことが難しい
介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減の効果を示すことが難しい
柔軟化された人員配置基準での職員配置を考えていない
その他
検討している
1 今年度中に申請予定
2 来年度中に申請予定
3 未定
4.
2 検討したが加算は算定しない
3 今後検討予定
4 検討予定はない
5 わからない
6 その他
【夜間の人員配置基準緩和】「見守り機器等を導入した場合の夜間における人員配置基準の緩和」について
※問1、1(1)で以下のいずれかを回答した場合のみ
12 短期入所生活介護、13 短期入所療養介護、19 地域密着型介護老人福祉施設、20 介護老人福祉施設、21 介護老人保健施設
(1) 見直しの後の基準を適用し
ているか
1 はい
→問1、1(1)で12 短期入所生活介護、19 地域密着型介護老人福祉施
設、20 介護老人福祉施設の場合は(2)
→問1、1(1)で13 短期入所療養介護、21 介護老人保健施設の場合は
(3)
(2) どの要件に合致しているか
※問1、1(1)で12 短期入所生活介
護、19 地域密着型介護老人福祉
施設、20 介護老人福祉施設の場
合のみ
2
1
2
3
4
いいえ →(7)
「利用者数26~60人(2.0人→1.6人)」
「利用者数61~81人(3.0人→2.4人)」
「利用者数81~100人(4.0人→3.2人)」
「利用者数101人以上」
(3) 緩和された基準の適用によ
る実人員の配置の変化(常 従来の配置人数
勤換算)
緩和後配置人数
(4) 緩和を受けようと思った理
由(複数回答可)
1
2
3
4
5
人
人
経営収支改善のため
元々見守り機器等を導入していたため
夜勤職員の確保が難しいため
職員の急な欠勤等の緊急時に備えて
その他
48
【人員配置基準の特例的柔軟化】「生産性向上に先進的に取り組む特定施設における人員配置基準の特例的な柔軟
化」について
※問1、1(1)で以下のいずれかを回答した場合のみ
14 特定施設入居者生活介護、17 地域密着型特定施設入居者生活介護
【届出内容】
(1) 届出の実施有無
(2) 届出をしていない理由(複
数回答可)
(3) 今後届出を考えているか
1
2
1
2
3
4
5
6
1
→4へ
はい
いいえ →(2)へ
必要な安全対策について検討することが難しい
見守り機器等のテクノロジーを複数活用することが難しい
職員間の適切な役割分担の取組等を行うことが難しい
介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減の効果を示すことが難しい
柔軟化された人員配置基準での職員配置を考えていない
その他
検討している
1 今年度中に申請予定
2 来年度中に申請予定
3 未定
4.
2 検討したが加算は算定しない
3 今後検討予定
4 検討予定はない
5 わからない
6 その他
【夜間の人員配置基準緩和】「見守り機器等を導入した場合の夜間における人員配置基準の緩和」について
※問1、1(1)で以下のいずれかを回答した場合のみ
12 短期入所生活介護、13 短期入所療養介護、19 地域密着型介護老人福祉施設、20 介護老人福祉施設、21 介護老人保健施設
(1) 見直しの後の基準を適用し
ているか
1 はい
→問1、1(1)で12 短期入所生活介護、19 地域密着型介護老人福祉施
設、20 介護老人福祉施設の場合は(2)
→問1、1(1)で13 短期入所療養介護、21 介護老人保健施設の場合は
(3)
(2) どの要件に合致しているか
※問1、1(1)で12 短期入所生活介
護、19 地域密着型介護老人福祉
施設、20 介護老人福祉施設の場
合のみ
2
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いいえ →(7)
「利用者数26~60人(2.0人→1.6人)」
「利用者数61~81人(3.0人→2.4人)」
「利用者数81~100人(4.0人→3.2人)」
「利用者数101人以上」
(3) 緩和された基準の適用によ
る実人員の配置の変化(常 従来の配置人数
勤換算)
緩和後配置人数
(4) 緩和を受けようと思った理
由(複数回答可)
1
2
3
4
5
人
人
経営収支改善のため
元々見守り機器等を導入していたため
夜勤職員の確保が難しいため
職員の急な欠勤等の緊急時に備えて
その他
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