(2) 夜間支援体制加算
① 算定状況

②

算定時期

※問１、1(1)で「16 認知症対応型共同生活介護」と回答した場合のみ

1 緩和された要件での算定あり「0.9人（見守り機器導入割合が10％以上）」
2 算定あり（上記１以外）
3 算定なし
西暦
年
月

③ 緩和された要件（①で１を
回答した場合）での算定による 従来の配置人数
夜勤職員の実人員の配置の
変化（常勤換算）
緩和後配置人数

④

緩和された要件（①で
１を回答した場合）で算
定するにあたって、新
たに追加で実施するこ
ととした事項（複数回答
可）

人
人

1 見守り機器の追加導入
2 夜勤体制の在り方（勤務時間・休憩時間等）
1 平日の夜勤の配置人数を減らした
2 土日・祝日の夜勤の配置人数を減らした
3 夜勤の配置人数は変更せず、休憩時間等を増やした
4 その他
定期巡回の実施方法変更（直接の定期巡回の廃止・頻度削減等）
3
4 見守り機器を活用するための環境整備（携帯端末配備等）
5 十分な休憩時間の確保等の勤務・雇用条件の改定
6 機器の不具合の定期チェック等の実施
7 機器担当者の設置等、体制整備
8 テクノロジー活用に関する教育・研修の定例化
9 その他

⑤

⑥

⑦

緩和された要件（①で
１を回答した場合）での
算定による体制等への
影響や効果（複数回答
可）→⑨へ
※施設・事業所として
の影響や効果につい
てご回答ください

1 夜間に行っていた業務の一部を昼間に移した

【①「２算定あり」の場
合】
緩和された要件で加算
を算定しない理由（複
数回答可）
→⑨へ

1
2
3
4
5
6
7
8
1
2
3
4
5

【①「３算定なし」の場
合】
加算を算定しない理由
（複数回答可）

2 定期巡回を廃止した
3 定期巡回の順路や回数を変更した
4 何も変更していない
5 その他
見守り機器の（追加）導入費用の負担が大きい
見守り機器の（追加）導入の費用対効果を踏まえて判断した
見守り機器の対象となる利用者がいない
法人・施設の方針として見守り機器を導入しない意向である
見守り機器を安全かつ有効活用するための体制を構築することが難しい

緩和された要件での人員配置（人員削減）を想定していない
緩和された要件での算定の必要性を感じない
その他
事務手続きが煩雑である
既に職員を加配しているので緩和された要件の必要が無い
必要としない
要件を満たさない
その他

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