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参考資料2 (9 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20250527/index.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度等分科会（答申・報告書等） 激動の世界を見据えたあるべき財政運営（5／27）《財務省》 |
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資料Ⅲ－1－9
私立大学の公立化
○
これまで、私立大学の公立化の例は12大学存在。過去の事例においては、定員割れであった大学が公立化によって定員が充足さ
れるケースが多い一方、地域内入学者率、地域内就職率は低下するケースが多い。
○ また、公立化後に公費は大幅に増加する一方、自己収入は大幅減となっている。経営状況が悪化した私立大学について、私立大
学のまま救済を行う場合は自治体の持ち出しとなる一方で、公立化すれば運営費に対して地方交付税措置がなされることとなる点に
も留意が必要。
○ 経営改善を進めるべき大学について公費により安易に救済することとなる一方で、地域の人材育成・確保に必ずしも裨益しておらず、
公立化についてはより慎重な検討が必要であり、地域の実情も踏まえつつ、統廃合等によって規模の適正化を進めていくべき。
【収容定員充足率の推移】
11
（校）12
定員割れ大学が
12校中11校
10
100%未満
100%以上
5
6
80%未満の
大学は4校
80%未満の
1
大学は1校
2
0
公立化2年前
10
8
6
4
2
0
定員割れ大学
が0校に
令和５年度
（注）公立化の検討～認可のプロセスは通常1年以上を要し、公立化前年度から将来の公立化を見越した
進路選択が行われる傾向がみられることから、公立化２年前のデータとの比較としている。
【地域内入学者率の変化】
100
（%）
90
80
100
（%）
公立化後、地域内から
の入学率が低下。
70
90
80
【地域内就職率の変化】
70
最 60
新
50
年
40
度
最 60
新 50
年
40
度
30
20
10
10
0
0
0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100
（%）
公立化初年度
最新年度
2.1
1.7億円
14.6億円
19.7億円
B大学
1.6億円
15.3億円
15.7億円
【自己収入の平均額の推移】
15.5
15
自己収入は
大幅に減少
9.6
10.1
公立化前年度
公立化初年度
最新年度
（例）
A大学
18.2億円
11.5億円
12.9億円
B大学
16.0億円
11.4億円
9.0億円
10
5
0
30
20
11.4
（例）
A大学
（億円）20
公立化後、地域内へ
の就職率が低下。
9.3
公費負担は
大幅に増加
公立化前年度
0
公立化初年度
【公費投入額の平均額の推移】
（億円）12
7
8
4
12
0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100
（%）
（注1）公費投入額は、公立化前年度は私学助成の額、公立化初年度及び最新年度は運営費交付金の額。
公立化３年後
公立化２年前
（注2）最新年度は原則令和４年度、合併した大学については合併前の最終年度のデータ。
（注1）最新年度は原則令和5年度、合併した大学については合併前の最終年度のデータ。
（注2）地域内就職率について、公立化3年後のデータが不明の１大学については、公立化4年後のデータ。 （注3）公立化初年度のデータがない１大学を除いた11大学の平均。
（出所）各グラフいずれも、文部科学省「私立大学の公立化に際しての経済上の影響分析及び公立化効果の「見える化」に関するデータ」より作成。
私立大学の公立化
○
これまで、私立大学の公立化の例は12大学存在。過去の事例においては、定員割れであった大学が公立化によって定員が充足さ
れるケースが多い一方、地域内入学者率、地域内就職率は低下するケースが多い。
○ また、公立化後に公費は大幅に増加する一方、自己収入は大幅減となっている。経営状況が悪化した私立大学について、私立大
学のまま救済を行う場合は自治体の持ち出しとなる一方で、公立化すれば運営費に対して地方交付税措置がなされることとなる点に
も留意が必要。
○ 経営改善を進めるべき大学について公費により安易に救済することとなる一方で、地域の人材育成・確保に必ずしも裨益しておらず、
公立化についてはより慎重な検討が必要であり、地域の実情も踏まえつつ、統廃合等によって規模の適正化を進めていくべき。
【収容定員充足率の推移】
11
（校）12
定員割れ大学が
12校中11校
10
100%未満
100%以上
5
6
80%未満の
大学は4校
80%未満の
1
大学は1校
2
0
公立化2年前
10
8
6
4
2
0
定員割れ大学
が0校に
令和５年度
（注）公立化の検討～認可のプロセスは通常1年以上を要し、公立化前年度から将来の公立化を見越した
進路選択が行われる傾向がみられることから、公立化２年前のデータとの比較としている。
【地域内入学者率の変化】
100
（%）
90
80
100
（%）
公立化後、地域内から
の入学率が低下。
70
90
80
【地域内就職率の変化】
70
最 60
新
50
年
40
度
最 60
新 50
年
40
度
30
20
10
10
0
0
0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100
（%）
公立化初年度
最新年度
2.1
1.7億円
14.6億円
19.7億円
B大学
1.6億円
15.3億円
15.7億円
【自己収入の平均額の推移】
15.5
15
自己収入は
大幅に減少
9.6
10.1
公立化前年度
公立化初年度
最新年度
（例）
A大学
18.2億円
11.5億円
12.9億円
B大学
16.0億円
11.4億円
9.0億円
10
5
0
30
20
11.4
（例）
A大学
（億円）20
公立化後、地域内へ
の就職率が低下。
9.3
公費負担は
大幅に増加
公立化前年度
0
公立化初年度
【公費投入額の平均額の推移】
（億円）12
7
8
4
12
0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100
（%）
（注1）公費投入額は、公立化前年度は私学助成の額、公立化初年度及び最新年度は運営費交付金の額。
公立化３年後
公立化２年前
（注2）最新年度は原則令和４年度、合併した大学については合併前の最終年度のデータ。
（注1）最新年度は原則令和5年度、合併した大学については合併前の最終年度のデータ。
（注2）地域内就職率について、公立化3年後のデータが不明の１大学については、公立化4年後のデータ。 （注3）公立化初年度のデータがない１大学を除いた11大学の平均。
（出所）各グラフいずれも、文部科学省「私立大学の公立化に際しての経済上の影響分析及び公立化効果の「見える化」に関するデータ」より作成。