資料Ⅳ－4－5

備蓄のあり方の見直し

○ 政府備蓄米は、本来、著しい不作の場合に放出を行うことを想定して保有。今回、農林水産省は、流通の目詰まり解消を通じた
米価高騰への対応として「買戻し条件付売渡し」というスキームを導入し、運用を弾力化。今回の対応の効果については今後の検証
が必要であるものの、こうした弾力的な運用の仕組みを用意しておくことは、供給不足への懸念を抑制することにつながるのではない
か。
○ また、今回は、民間在庫量が低水準というサインを活かせなかったことが流通の目詰まりや供給不足への懸念を招いたとの見解も多
い。一定水準の民間在庫量を確保し、流通段階での需給の調整弁とするため、例えば、小麦等の国家備蓄の仕組みを参考に、政
府備蓄米の一部について、必要経費を支援しつつ民間在庫と合わせた保管に移行し、弾力的に活用する仕組みを検討すべき。
米の国家備蓄の仕組み

小麦の国家備蓄の仕組み
平常時は、製粉企業等が2.3か月分の備蓄を行った場合、国が1.8か月
分の保管経費を助成。
必要時には、国が製粉企業等に取崩しを指示。

原則 20～21万 トン × ５年間程度 → 100万 トン程度
20～21万トン

播種前契約による買入

１年持越米

製粉企業等

２年持越米

４年持越米

国

５年持越米

（単位：万トン）

７月
当年

８月

4年産

142

122

199

313

330

5年産

123

104

199

289

303

6年産

82

65

149

９月

10月

▲50

245

11月

▲44

260

（出所）農林水産省「米に関するマンスリーレポート」から財務省作成。

（保管・運搬経費等 70億円＋
処理費用 333億円）

328
298
254

政府保管
（政府が20万トンを
保有し、保管）
403億円

12月

▲43

市場流通

国家備蓄における政府保管と民間保管での国費負担の試算

飼料用等として販売

＜夏以降の民間在庫の状況＞

倉庫業者

取崩し
指示

保管料
助成

３年持越米

保管料

▲44

民間保管
（民間在庫の20万トンについて、
保管経費を補助）
16億円
(保管経費)

（注）５年度の政府備蓄米の運用結果から試算。
現在の政府保管では、主食用米を飼料用米等として売却することによる差損（処理
費用）が発生。政府と民間での保管経費は同じで、民間保管形式では全額を国費補
助すると仮定。