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参考資料2 (14 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20250527/index.html |
出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度等分科会(答申・報告書等) 激動の世界を見据えたあるべき財政運営(5/27)《財務省》 |
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資料Ⅲ-2-3
中小企業支援のあり方Ⅰ
○ 中小企業は、大企業と比較して資金調達やノウハウ等の点で経営資源が不足する場合が多いとされている中で、格差是正のために
支援が行われてきた。近年では、生産性向上や省力化のための補助金がコロナ禍前から増加傾向となっている一方で、中小企業の
生産性は横ばいで推移し、大企業との差は拡大している。
○ こうした中で、足もとでは、多くの中小企業が人材確保を優先度が最も高い経営課題として捉え、賃上げの主要な理由としている。
また、賃上げに必要な取組としては価格転嫁対策のニーズが最も高い。このため、支援の重点化など補助金の政策効果(生産性
向上・省力化と賃上げの実効性)を高めていく取組と合わせ、価格転嫁に向けた対応をこれまで以上に積極的に講じていく必要。
◆中小企業支援の妥当性
◆中小企業の経営課題
Q:現在の経営課題について、対応する優先度が最も高いものは?
中小企業白書(平成12年版)
中小企業は、規模の小ささゆえに、例えば技術面での強みは有するが、これをいかし
て商品化するには資金力や販売面での経験に欠けるなど、経営資源が不足する場
合が多く、また、不足する経営資源を外部から確保するに当たっても困難に直面する
ことは今日においても基本的に同様である。
◆生産性向上等のための補助金に係る予算規模
R30
H30
1,100
R4
R6
8,124
8,800
15,485
n=21,526社
◆賃上げを実施する理由
Q:賃上げを実施する理由は?
4,000
4,799
(注)中小企業生産性革命推進事業、中小企業等事業再構築促進事業、中小企業省力化投資補助金、
中堅・中小企業大規模成長投資補助金及び新事業進出補助金の合計額。
◆労働生産性の推移(従業員一人当たりの付加価値額)
1600
1400
1200
1000
800
600
400
46.6%
13.1%
7.5%
7.3%
6.8%
(出所)帝国データバンク「中小企業の」経営課題とその解決に向けた取組に関する調査
(億円)
3,600
R2
人材の確保
人材の育成
財務・資金繰りの改善
資金の確保
業務の効率化
(万円/人)
従業員の離職防止
物価高への対応
新規採用を円滑にするため
業績向上分の還元
業績見通しの好転
77.5%
71.8%
48.3%
33.5%
7.9%
n=3,966社
(出所)東京商工リサーチ「2025年2月「賃上げ」に関するアンケート調査」
◆賃上げの実施に必要な取組
Q:賃上げを実施する上で必要なことは?
中小企業
大企業
90919293949596979899000102030405060708091011121314151617181920212223(年度)
(出所)財務省「法人企業統計」
(注)大企業は資本金10億円以上の企業。中小企業は資本金1,000万円以上1億円未満の企業。
製品・サービス単価の値上げ
製品・サービスの受注拡大
従業員教育による生産性向上
設備投資による生産性向上
補助・助成制度の拡充
70.6%
59.9%
47.0%
24.3%
18.2%
n=5,047社
(出所)東京商工リサーチ「2025年2月「賃上げ」に関するアンケート調査」
中小企業支援のあり方Ⅰ
○ 中小企業は、大企業と比較して資金調達やノウハウ等の点で経営資源が不足する場合が多いとされている中で、格差是正のために
支援が行われてきた。近年では、生産性向上や省力化のための補助金がコロナ禍前から増加傾向となっている一方で、中小企業の
生産性は横ばいで推移し、大企業との差は拡大している。
○ こうした中で、足もとでは、多くの中小企業が人材確保を優先度が最も高い経営課題として捉え、賃上げの主要な理由としている。
また、賃上げに必要な取組としては価格転嫁対策のニーズが最も高い。このため、支援の重点化など補助金の政策効果(生産性
向上・省力化と賃上げの実効性)を高めていく取組と合わせ、価格転嫁に向けた対応をこれまで以上に積極的に講じていく必要。
◆中小企業支援の妥当性
◆中小企業の経営課題
Q:現在の経営課題について、対応する優先度が最も高いものは?
中小企業白書(平成12年版)
中小企業は、規模の小ささゆえに、例えば技術面での強みは有するが、これをいかし
て商品化するには資金力や販売面での経験に欠けるなど、経営資源が不足する場
合が多く、また、不足する経営資源を外部から確保するに当たっても困難に直面する
ことは今日においても基本的に同様である。
◆生産性向上等のための補助金に係る予算規模
R30
H30
1,100
R4
R6
8,124
8,800
15,485
n=21,526社
◆賃上げを実施する理由
Q:賃上げを実施する理由は?
4,000
4,799
(注)中小企業生産性革命推進事業、中小企業等事業再構築促進事業、中小企業省力化投資補助金、
中堅・中小企業大規模成長投資補助金及び新事業進出補助金の合計額。
◆労働生産性の推移(従業員一人当たりの付加価値額)
1600
1400
1200
1000
800
600
400
46.6%
13.1%
7.5%
7.3%
6.8%
(出所)帝国データバンク「中小企業の」経営課題とその解決に向けた取組に関する調査
(億円)
3,600
R2
人材の確保
人材の育成
財務・資金繰りの改善
資金の確保
業務の効率化
(万円/人)
従業員の離職防止
物価高への対応
新規採用を円滑にするため
業績向上分の還元
業績見通しの好転
77.5%
71.8%
48.3%
33.5%
7.9%
n=3,966社
(出所)東京商工リサーチ「2025年2月「賃上げ」に関するアンケート調査」
◆賃上げの実施に必要な取組
Q:賃上げを実施する上で必要なことは?
中小企業
大企業
90919293949596979899000102030405060708091011121314151617181920212223(年度)
(出所)財務省「法人企業統計」
(注)大企業は資本金10億円以上の企業。中小企業は資本金1,000万円以上1億円未満の企業。
製品・サービス単価の値上げ
製品・サービスの受注拡大
従業員教育による生産性向上
設備投資による生産性向上
補助・助成制度の拡充
70.6%
59.9%
47.0%
24.3%
18.2%
n=5,047社
(出所)東京商工リサーチ「2025年2月「賃上げ」に関するアンケート調査」