人口サイズに合わせたインフラ事業の見直し

資料Ⅳ－2－3

○ 人口密度が低い地域では、サービスの提供に係る供給原価・料金が高くなっている中、今後、生活に密着するサービスを維持する
ためには、将来の人口や居住のあり方を見据えてコンパクトなまちづくりを進めるとともに、インフラの整備範囲・方法の見直しや優
先順位付けを行う必要があるのではないか。
◆ 水道事業の分散化

◆ 水道の給水原価と使用料金（人口密度別）

事例① 宮崎県宮崎市
天神・持田地区（給水人口14名）について、水道システムへの統合
計画を見直し、給水車による運搬送水を実施。
⇒施設整備費・維持管理費を1.9億円/20年節約

一月あたり家庭用料金（円）

給水原価（円/㎥）

人口密度
（人/㎢）

2,000～
2,000～
1,000～2,000
1,000～

人口14名

800～1,000
800～
600～800
600～

水道事業給水区域

400～600
400～
200～400
200～

運搬距離
8～10km

天神・持田地区

0～200
0～

400

200

0

0

2000

4000

（出所）国交省資料を基に財務省作成。家庭用料金は、20㎥使用時。

◆ 水道事業のコンパクト化
事例 愛知県岡崎市
コンパクトなインフラ整備による将来の事業費抑制と水質の安定を
狙い、給水利用のない区域を給水区域から除外。

事例② 分散型システム
能登半島地震では、平時の効率性と災害時の迅速な復旧の観点から、
既設の上下水道との接続を必要としない、分散型システムの有用性が注
目を集めた。（令和６年度補正予算を活用して、能登半島において、
小規模分散型水循環システムの実証事業を実施中）

⇒給水区域：
約204㎢→約148㎢
（28%減少）

（出所）小倉巧暉「給水区域の適正化−一部廃止による給水区域の縮小−」（令和３年度全国会議
（水道研究発表会）講演集）及び岡崎市資料を基に財務省作成。

（出所）国土交通省資料を基に財務省作成。