行政セクターの効率性向上

資料Ⅲ－1－11

○ 政府のシステム投資は、利用者の利便性向上や新サービス・事業機会の創出に加え、行政の効率化を図り、生産年齢人口（担
い手）が減少していくなかで、必要な行政サービスを維持することを目的としている。旅費・人事給与業務や補助金申請のシステム
など、行政の効率化を主目的とするシステムは多い。
○ こうした目標を達成し、手作業だった事務の負担軽減、更には人員配置の見直し等につなげる必要。しかし、現状では、目標指標
は設定しているが、各省庁による利用まで実績把握できていない事例が多数。
○ デジタル庁と各省庁は、システム費用の最小化とあわせて、行政効率化の目標指標を正確に設定し、効果発現の状況まで毎年
把握すべき。そのうえで、政府として、効果の検証結果を、予算の配分や人員管理の最適化に活用していくべきではないか。
◆システム投資の「費用対効果」の考え方
利用者の利便性
向上

行政手続のオンライン化
情報提供のオンライン化

行政の効率化

行政事務のデジタル化

（効果の最大化）

新たなサービスや
事業機会創出

経済効果を創出する
デジタル化の推進

（費用の最小化）

府省共通システムへの移行

各システムの望ましい管理票（※毎年実績を更新）

B. 行政の効率化
C. 新たなサービスや事業機会創出
D. 将来の情報システム経費抑制
年間効果（総額）

4～10分削減 × 件数87万件 × 時間単価 ＝ 2.8億円

等

人事給与システム
○ 新たなシステムによる業務効率化効果
業務担当職員3,000人 × 31時間 × 時間単価 ＝ ２９.4億円

外部クラウドサービス利用

類型
A. 利用者の利便性向上

○ 制度見直しによる業務負担抑制効果

○ 利用省庁拡大による年間削減効果

府省内インフラの統合

将来の情報システム
経費の抑制、削減

旅費業務システム（SEABIS）
129万時間削減 × 公務員時間単価2,580円 ＝ 33.3億円

分子の最大化

分母の最小化

◆行政効率化目標の現状と課題（各プロジェクト計画書等の記載事例）

年間効果
○○○円
□□□円
●●●円
■■■円
△△△円
◇◇◇円
◎◎◎円

等

補助金申請システム（j-Grants）
○ 事務局の作業削減効果
件数168万件 × 1.25時間削減 × 時間単価 ＝ 50.4億円

等

・定量的な目標指標を定めているものの、実際に効果が発現し、業務削減
しているのか、把握できていない。
（出所）図表などデジタル庁資料・各システムプロジェクト計画書を一部修正・追記して作成。