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参考資料2 (27 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20250527/index.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度等分科会（答申・報告書等） 激動の世界を見据えたあるべき財政運営（5／27）《財務省》 |
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資料Ⅳ－3－3
経済社会の構造変化に伴う地方税の偏在Ⅱ
○ 個人住民税の利子割については、住所地課税の例外（金融機関等の口座所在地課税）となっており、預金者の住所地にかか
わらず、金融機関の支店・営業所が所在する都道府県に納付される仕組み。令和５年度決算における利子割税収について、東京
都のシェアは約５割となっている。
○ インターネット銀行の伸長等の経済社会の構造変化により、あるべき税収帰属との乖離が拡大しているとの指摘があり、税収帰
属の適正化のための抜本的な方策を検討し、令和８年度税制改正において結論を得ることが与党税制改正大綱に定められている。
◆個人住民税（割毎）に係る東京都のシェアの推移（令和５年度決算）
◆利子割の納付先（インターネット銀行の場合）
（％） 50
所得割
45
47.2
利子割
22.3
配当割
利子割
40
配当割
35
株式等譲渡所得割
30
25
21.2
20 20.7
18.3
17.3
21.5
18.6
15
株式等譲渡所得割
所得割
10
H28
H29
H30
R1
R2
R3
R4
R5
（出典）総務省資料
＜インターネット銀行の預金残高推移（兆円）＞
＜利子割に係る税収の推移（億円）＞
H28
H29
H30
R元
R2
R3
R4
R5
R元
R2
R3
R4
R5
R6
全国
444.5
593.1
558.1
302.9
325.4
259.7
213.9
222.5
16.0
18.4
23.0
26.8
30.0
35.4
東京都
81.2
90.8
96.2
70.0
69.0
64.2
88.8
105.1
（出所）総務省資料を基に作成。
（出所）総務省調べ（法人分を含む数字）
（注）楽天銀行、住信SBIネット銀行、大和ネクスト銀行、ソニー銀行、auじぶん銀行、PayPay銀行、セブン銀行、UI
銀行、ローソン銀行、みんなの銀行10行の各年３月末時点の預金残高（各社HPを参照）の合計額を表示。
〔参考〕 令和７年度税制改正大綱（令和６年12月20日 自由民主党・公明党）
第一 ２．（３）都市・地方の持続可能な発展のための地方税体系の構築
（略）特に、住所地課税の例外となっている道府県民税利子割については、インターネット銀行の伸長等の経済社会の構造変化により、あるべき税収帰属との乖離が拡大
していることから、金融機関等の事務負担に配慮するとともに、地方公共団体の意見を踏まえつつ、税収帰属の適正化のための抜本的な方策を検討し、令和８年度税制改
正において結論を得る。
経済社会の構造変化に伴う地方税の偏在Ⅱ
○ 個人住民税の利子割については、住所地課税の例外（金融機関等の口座所在地課税）となっており、預金者の住所地にかか
わらず、金融機関の支店・営業所が所在する都道府県に納付される仕組み。令和５年度決算における利子割税収について、東京
都のシェアは約５割となっている。
○ インターネット銀行の伸長等の経済社会の構造変化により、あるべき税収帰属との乖離が拡大しているとの指摘があり、税収帰
属の適正化のための抜本的な方策を検討し、令和８年度税制改正において結論を得ることが与党税制改正大綱に定められている。
◆個人住民税（割毎）に係る東京都のシェアの推移（令和５年度決算）
◆利子割の納付先（インターネット銀行の場合）
（％） 50
所得割
45
47.2
利子割
22.3
配当割
利子割
40
配当割
35
株式等譲渡所得割
30
25
21.2
20 20.7
18.3
17.3
21.5
18.6
15
株式等譲渡所得割
所得割
10
H28
H29
H30
R1
R2
R3
R4
R5
（出典）総務省資料
＜インターネット銀行の預金残高推移（兆円）＞
＜利子割に係る税収の推移（億円）＞
H28
H29
H30
R元
R2
R3
R4
R5
R元
R2
R3
R4
R5
R6
全国
444.5
593.1
558.1
302.9
325.4
259.7
213.9
222.5
16.0
18.4
23.0
26.8
30.0
35.4
東京都
81.2
90.8
96.2
70.0
69.0
64.2
88.8
105.1
（出所）総務省資料を基に作成。
（出所）総務省調べ（法人分を含む数字）
（注）楽天銀行、住信SBIネット銀行、大和ネクスト銀行、ソニー銀行、auじぶん銀行、PayPay銀行、セブン銀行、UI
銀行、ローソン銀行、みんなの銀行10行の各年３月末時点の預金残高（各社HPを参照）の合計額を表示。
〔参考〕 令和７年度税制改正大綱（令和６年12月20日 自由民主党・公明党）
第一 ２．（３）都市・地方の持続可能な発展のための地方税体系の構築
（略）特に、住所地課税の例外となっている道府県民税利子割については、インターネット銀行の伸長等の経済社会の構造変化により、あるべき税収帰属との乖離が拡大
していることから、金融機関等の事務負担に配慮するとともに、地方公共団体の意見を踏まえつつ、税収帰属の適正化のための抜本的な方策を検討し、令和８年度税制改
正において結論を得る。